免税点制度
消費税の課税対象は、国内において事業者が行う資産の
譲渡、貸付及び役務の提供と外国貨物の輸入です。
この消費税は特定の物品・サービスに課税する個別の
間接税と異なり、消費に対し広く負担を求める間接税です。
●中小企業者の特例
小規模事業者の事務負担を軽減するため、基準期間（個人
は前々年、法人は前々事業年度）の課税売上高が一定の
金額以下(※)の事業者は納税義務が免除される特例が
設けられています。
※平成１６年４月１日より前に開始した課税期間について
は３千万円以下でしたが、これ以後は１千万円以下に
引き下げられています。これに伴い、新たに課税事業者
となる事業者がかなり増えています。ご注意下さい！