定率減税の廃止・縮小
定率減税とは、景気対策の一環として平成１１年度
の税制改正において家計の税負担の軽減目的で導入
された「恒久的減税」です。
●減税額
所得税 税額の２０％相当（限度額２５万円）
個人住民税 税額の１５％相当（限度額４万円）
●定率減税の廃止・縮小
定率減税は廃止・縮小に向けた動きがあります。
＜縮小額と時期＞
所得税 税額の１０％相当（限度額１２.５万円）
平成１８年１月から
個人住民税 ７.５％相当（限度額２万円）
平成１８年６月から
ただし、景気の状況次第で縮小・廃止を中止したり、
必要な税制上の措置をとることになっています。