３０万円未満の少額減価償却資産
以前より、中小企業者等の特例として３０万円未満の少額減価償却資産については、全額損金算入（つまり資産計上して減価償却をしていくのではなく、取得した期に全額費用化）できるという特典がありました。
この特例は平成１８年３月３１日迄の期限付きでしたが、前回の税制改正により平成２０年３月３１日までとなりました。ただし、単純に延長ではなく、内容について変更がありましたので、ご紹介しておきます。
●変更点
今まで上限はなかったのですが、この改正により、１事業年度につき上限が３００万円までとなりました。
また、法人税申告書に明細を必ず添付するようになりました（これまでは、明細は会社保存で合計額のみ記載でもよかったのですが）。
●注意点
この特例を適用した資産につき、法人税の計算上では除かれますが、地方税である固定資産税（償却資産）の対象になりますので、注意してください。
これについては、償却資産税のページでも詳しく記載してありますので、参考になさって下さい。
→https://www.ecg.co.jp/blog/glossary_000434.php