減価償却制度の改正
平成１９年度税制改正において、法人の減価償却制度について抜本的な改正が行なわれました。特に「償却可能限度額（取得価額の９５％相当額）」の廃止については、従来の概念を覆すものです。これによって従来の金額より多く費用化できることになりました。
（従来） 例えば１００万円（耐用年数１０年）の資産を購入した場合、９５万円までは減価償却により費用化、残り５万円については、売却や除却しない限り費用化できなかった。
（改正後）償却可能限度額の廃止により、「残存簿価１円」まで償却可能となった。
（上記の例だと９９９，９９９円まで費用化が可能）
（改正後の取り扱い）
（１）平成１９年４月１日以後に取得した資産
新たな定率法・定額法等により、耐用年数経過時点で「残存簿価１円」まで償却可能（上記の例では１０年で９９９，９９９円まで費用化が可能）
（２）平成１９年３月３１日以前に取得した資産
従来の方法（旧定率法・旧定額法等）で償却可能限度額（取得価額の９５％）まで償却
⇒ ここまでは従来と同様
９５％まで償却が到達した資産については、到達した翌事業年度（平成１９年４月１日以後に開始する事業年度に限られる）以後は下記の式により「残存簿価１円」まで償却可能
［取得価額－（９５％相当額）－１円］×償却を行う事業年度の月数÷６０