中間申告
顧問先様とのやりとりの中で、○月と×月は中間申告・納付がありますというご案内をすることがよくあります。その際にこのようなご質問をされる事があります。例えば、「中間だからちょうど半期に１回だけ行なうのではないのか」、「前期は中間申告してないのになぜ今期はあるのか」というような内容等です。
中間納付は、基本的に決算を迎える前の段階でまだ確定していない当期の税金の一部を見込納付するものです。資金繰りも考慮しますといついくら納めるのかは必ず押さえておきたい項目です。そこで今回は法人税と消費税の中間申告についてご紹介します。
＜法人税＞
中間申告の提出・納付期限
当該事業年度開始の日以後６ヶ月を経過した日から２ヶ月以内
例えば、通常の１２月末決算法人であれば８月末までに申告・納付となります。
納付すべき法人税額
前事業年度の法人税額÷前事業年度の月数×６
※１０万円以下となる場合は中間申告・納付を要しません。
＜消費税＞
消費税については、前課税期間の消費税の年税額（地方消費税分を除く）に応じて、中間申告の回数及び金額の計算が以下の３つに分けられます。なお、前課税期間の消費税の年税額が４８万円以下の場合は中間申告・納付を要しません。
（1） 前課税期間の消費税の年税額が４８万円超４００万円以下の場合
中間申告の提出・納付期限
課税期間開始の日以後６ヶ月の期間につき、その期間の末日の翌日から２ヶ月以内
例えば、通常の１２月末決算法人であれば１月～６月の期間分を８月末までに申告・納付して、年１回の中間申告となります。
納付すべき消費税額
納付すべき消費税額＝前課税期間の消費税の年税額×２分の１
納付すべき地方消費税額＝納付すべき消費税額×２５％
（2） 前課税期間の消費税の年税額が４００万円超４８００万円以下の場合
中間申告の提出・納付期限
課税期間開始の日以後３ヶ月ごとに区分した各期間につき、その各期間の末日の翌日から２ヶ月以内（年３回）
納付すべき消費税額
納付すべき消費税額＝前課税期間の消費税の年税額×４分の１
納付すべき地方消費税額＝納付すべき消費税額×２５％
（3） 前課税期間の消費税の年税額が４８００万円超の場合
中間申告の提出・納付期限
課税期間開始の日以後１ヶ月ごとに区分した各期間につき、その各期間の末日の翌日から２ヶ月以内（年１１回）
※ 個人事業者の場合は、その課税期間開始後の２ヵ月分（１月・２月分）は５月末まで
※ 法人の場合は、その課税期間開始後の１ヵ月分はその課税期間開始の日から４ヶ月以内（例えば１２月末決算法人の１月分は４月末日まで）
納付すべき消費税額
納付すべき消費税額＝前課税期間の消費税の年税額×1２分の１
納付すべき地方消費税額＝納付すべき消費税額×２５％
＜仮決算をした場合＞
法人税・消費税ともに仮決算を行い、それに基づいて申告・納付をすることもできます。
ただし、消費税において計算した税額がマイナスとなった場合に還付を受けることはできませんのでご注意下さい。