取得する土地の将来の譲渡益に係る１千万円特別控除
景気対策として、土地の売買が活発になるように平成２１年～２２年の限定で創設された制度です。これは将来見込まれる益に対する特例措置なので、購入してすぐにそのメリットを享受できるわけではなく、また譲渡益がでなければ意味が無い制度です。この制度の適用をお考えの場合は、売却時の状況も踏まえてご購入を検討して下さい。
●制度の概要
法人または個人が、平成２１年・２２年に取得した土地を譲渡した
場合（所有期間５年超のものに限る）、１千万円の所得控除を適用
●具体例
平成２１年・５千万円で土地購入、平成２７年・６千万円で土地売却の場合
これまでの２７年の譲渡所得の計算
６千万円－５千万円＝１千万円
特例適用の２７年の譲渡所得の計算
６千万円－５千万円－１千万円（特別控除）＝０
１千万円の譲渡所得が０になり、これに対する税額がかかりません