保有する土地の将来の譲渡益に係る課税繰延べ制度
これも景気対策として、土地の売買が活発になるように平成２１年～２２年の限定で創設された制度です。
これは将来見込まれる益に対する特例措置なので、購入後に売却を行なわなければそのメリットを享受できません。また、あくまで繰延べなので購入した土地の譲渡益が発生した際には課税されます。この制度の適用をお考えの場合は、売却時の状況も踏まえて検討が必要になります。
制度の概要
法人または個人事業者が、平成２１年・２２年に土地を取得した場合、その後１０年間に他の土地を売却した場合に、取得した土地の取得価額を限度としてその譲渡益の８割（２２年取得分については６割）を減額
減額分については、取得した土地を圧縮記帳することにより課税を繰り延べることになる
具体例
平成２１年・４千万円で土地Ａ購入、平成３０年に別の保有土地Ｂ（取得価額１千万円）を
５千万円で売却
売却時の所得計算
土地Ｂの譲渡益 ５千万円－１千万円＝４千万円
譲渡益の減額分（圧縮損） ４千万円×８０％＝３千２百万円
正味譲渡益 譲渡益４千万円－圧縮損３千２百万円＝８百万円
土地Ａの帳簿価額 売却前４千万円 → 圧縮により８百万円
土地Ｂ売却時の譲渡益４千万円のうち、課税の対象になるのは８百万円で、残りの３千２百万円は土地Ａの売却時まで繰り延べられます。
土地Ａをその後４千万円で売却した場合、この制度を適用してなければ譲渡益は０ですが、圧縮により帳簿価額が８百万円となっており、この土地Ａ売却時点で３千２百万円の譲渡益が発生します。