10月から雇用調整助成金の支給要件が見直し

雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）は、

これまで生産量等の支給要件が緩和されていましたが、

10月1日（岩手、宮城、福島県の事業主は6ヶ月遅れで実施）から見直されます。

生産量要件については、

 「最近3ヶ月の生産量又は売上高が、前年同期と比べ10%以上減少」に見直され、

中小企業は直近の経常損益が赤字であれば対象でしたが、この要件も撤廃されます。

支給限度日数は、「1年間で100日」となります（来年10月からは「1年間で100日・3年間で150日」）。

また、教育訓練（事業所内訓練）を実施した際の加算額も、現行の半分となります。

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