来年度税制改正の議論開始、大綱は1月中に
衆院選により政権復帰した自民党は、党税制調査会による平成25年度税制改正の議論を開始しました。
来年1月中に大綱をまとめ、3月末までの成立を目指しています（以下は主な検討項目）。
＊消費税率引き上げに伴う負担軽減措置
・住宅購入者支援策として、住宅ローン減税の拡充のほか、現金やポイントの給付を検討
・低所得者対策として、食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」を検討
＊自動車取得税・重量税の廃止を含む見直し
＊所得税の最高税率引上げ
＊相続税の基礎控除引下げ、最高税率引上げ
＊研究開発減税の拡充 等