令和2年1月から変わる主な制度等(税制以外)
◆ハローワークの利用方法等の変更
令和2年1月6日にハローワークのシステムとハローワークインターネットサービスが新しくなり、次のように変わります。
1求人票の様式がA4片面からA4両面に変わり、掲載する情報量が増えたことで、より詳細な求人情報や事業所情報を求職者に提供できるようになります。
2ハローワークインターネットサービスとハローワーク内のパソコン(検索・登録用端末)が一本化され、求人情報の内容や検索方法が同じになります。
3ハローワークインターネットサービス上に「求人者マイページ」を開設することで、会社のパソコンから求人申込みや、求人内容の変更、事業所情報の変更、募集停止などが利用できるようになります。また、事業所の外観、職場風景、取扱商品などの画像情報の登録・公開なども可能です。
◆Windows7のサポート終了
Microsoft社は令和2年1月14日にWindows7のサポートを終了し、セキュリティ更新プログラムや有償サポートなどの提供が受けられなくなります。
サポート終了後もWindows7がインストールされているデバイスを使い続けることはできますが、セキュリティ更新プログラムが提供されなくなり、マルウェアの感染やフィッシング詐欺、情報漏えいといったリスクが高まりますのでWindows10などの最新のオペレーティングシステムにアップグレードすることが推奨されます。
なお、サポート終了後も運用上、Windows10などに置き換えることができない場合の最終手段として、Windows7の「Professional」と「Enterprise」を対象に最大3年間(2023年1月まで)、有料で緊急又は重要なセキュリティ更新プログラムを提供する「拡張セキュリティ更新(ESU)プログラム」が利用できます。ESUはMicrosoftのパートナーであるCSP(クラウドソリューションプロバイダー)経由で購入可能です。
◆法人番号等の公表時期の短縮
国税庁は、法人番号の指定を受けた法人等の基本3情報(1商号又は名称、2本店又は主たる事務所の所在地、3法人番号)を「国税庁法人番号公表サイト」において公表していますが、これまでは法人番号を指定し、その法人に対し法人番号を通知した後、公表することとされていました。・「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令」の改正により、令和2年1月14日以後、法人番号の指定を受けた法人等の基本3情報については、法人番号の指定後、公表することとされました。改正後の公表時期は、設立登記完了日の1~2稼動日後となります。
◆令和2年以降の「国民の祝日」
・天皇の退位等に関する皇室典範特例法により、国民の祝日に関する法律が一部改正され、「天皇誕生日」は2月23日になります。
・国民の祝日に関する法律の一部改正により、10月第2月曜日の「体育の日」の名称が「スポーツの日」に改められ、その意義は「スポーツを楽しみ、他者を尊重する精神を培うとともに、健康で活力ある社会の実現を願う」とされました。
・東京オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な準備及び運営に資するため、国民の祝日に関する法律の特例が設けられ、令和2年(2020年)に限り、7月第3月曜日の「海の日」は7月23日に、10月第2月曜日の「スポーツの日」は7月24日に、8月11日の「山の日」は8月10日になります。
◆業務改善助成金の拡充
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、費用の一部を助成する制度で、令和2年1月6日から次のように拡充されました。
1地域別最低賃金850円未満の32県のうち、事業場内最低賃金850円未満で、事業場規模100人以下の事業場を対象に、25円コース、60円コース、90円コースが追加されました。
2現行の30円コースの対象事業場の規模が30人以下から100人以下に拡大されました。
※申請期限は冷和2年1月31日ですが、新規に追加されるコースは申請期限の延長を予定されています。