令和2年度第2次補正予算案により実施予定の主な中小企業支援策
◆日本政策金融公庫等による資金繰り支援の拡充
①日本政策金融公庫等による特別貸付
日本公庫等による新型コロナウイルス感染症特別貸付等や、商工中金による危機対応融資を継続し、特別貸付の貸付限度額及び当初3年間0.9%の金利引下げ限度額の引上げます。
*貸付限度額:中小事業・商工中金6億円(現行3億円)、国民事業8千万円(現行6千万円)
*利下げ限度額:中小事業・商工中金2億円(同1億円)、国民事業4千万円(同3千万円)
②利子補給制度による実質無利子化
日本公庫等の特別貸付等により借入を行い、一定要件を満たす中小事業者等に対する利子補給について、限度額を引上げます。
*利子補給限度額:中小事業・商工中金2億円(同1億円)、国民事業4千万円(同3千万円)
◆民間金融機関における実質無利子・無担保融資の拡充
都道府県等による制度融資を活用し、信用保証料の減免や利子の補給を行う民間金融機関における融資について、融資上限額を引上げます。
*融資上限額:4千万円(現行3千万円)
◆家賃支援給付金の創設
本年5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対し給付金を支給します。
◎給付対象
テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であり、本年5月～12月において、①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少、②連続する3ヵ月の売上高が前年同期比で30%以上減少、のいずれかに該当する場合が対象となります。
◎給付額・給付率
給付額は、申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出した給付月額(家賃X給付率)の6カ月分となります。原則として、給付率は2/3、給付月額の上限は法人50万円(6ヵ月分で300万円)、個人事業者25万円(同150万円)となるため、支払家賃が法人75万円、個人事業主37.5万円の場合、給付上限額に達します。
◎複数店舗がある場合などの特例措置
複数店舗があるなどで家賃の総支払い額が高くなる事業主を考慮し、給付上限額を超える場合の特例措置として、支払家賃が法人は75万円を超える部分、個人事業主は37.5万円を超える部分の1/3を上記に加えて給付するとともに、給付上限額を法人100万円(6ヵ月分で600万円)、個人事業者50万円(同300万円)に引上げます。この場合、支払家賃が法人225万円、個人事業主112.5万円で給付上限額に達します。
◆雇用調整助成金の特例措置の拡充
新型コロナウイルスに伴う雇用調整助成金の特例措置について、次のように拡充します。
・緊急対応期間(現行は本年4月1日～6月30日)を9月30日まで延長します。
・本年4月以降に開始された賃金締切期間中の休業について、助成額の上限を1日当たり15,000円(現行8,330円)に引上げます。
・解雇等を行わない中小企業の助成率を10/10に引上げます。
◆新型コロナウイルス感染症対応休業支援金(仮称)の創設
新型コロナウイルスの影響により中小企業の事業主が休業を実施し、休業期間中の賃金(休業手当)の支払いを受けることができなかった労働者を対象として、当該労働者の申請により、休業支援金を直接支給する制度を創設します。
※労働政策審議会での資料によると、休業前賃金の80%(月額上限33万円)を支給。
◆小学校休業等対応助成金の拡充
新型コロナウイルスの影響により小学校等が臨時休業となった場合に、子どもの世話を行う保護者である労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に対する小学校休業等対応助成金について、対象となる休暇取得の期限を本年9月30日まで延長し、本年4月以降に取得した休暇の上限額を一日当たり15,000円(現行8,330円)に引上げます。※委託を受けて個人で仕事をする方向けの支援金も1日7,500円(現行4,100円)に引上げる。