平成23年分民間給与実態統計調査結果の概要
◆給与所得者全体
給与所得者数は5,427万人で、前年より12万人増加しており、構成割合を事業所規模別にみると、給与所得者の47.9％が100人未満の事業所に属している。
平成23年中に民間事業所が支払った給与総額は195兆7,997億円で、前年から1兆4,274億円増加している。また、源泉徴収された所得税額は8兆780億円で、前年より5,771億円増加しており、給与総額に占める税額の割合は4.13%（前年3.86%）となっている。
◆1年を通じて勤務した給与所得者
【平均給与】
給与所得者のうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は4,566万人（男性2,731万人、女性1,835万人）であり、支払われた給与の総額は186兆7,459億円（前年比0.4%減）である。
1人当たりの平均給与は409万円（同0.7%減）で、男女別では、男性504万円（同0.7%減）、女性268万円（同0.6%減）となり、その平均年齢は44.7歳（男性44.6歳、女性44.8歳）、平均勤続年数は11.6年（男性13.0年、女性9.5年）となっている。
◎平均給与の内訳
平均給料・手当は350万円（男性428万円、女性233万円）、平均賞与は59万円（男性76万円、女性36万円）で、賞与割合は17.0%（男性17.7%、女性15.0%）となっている。
◎事業所規模別の平均給与
従事員10人未満の事業所では334万円（男性410万円、女性244万円）、30～99人の事業所では380万円（男性456万円、女性258万円）となっているのに対し、6000人以上の事業所では606万円（男性660万円、女性257万円）となっている。
【給与階級別分布】
給与所得者4,566万人の給与階級別分布では、300万円超400万円以下が838万人（構成比18.4%）で最も多く、次いで200万円超300万円以下が797万人（同17.4%）となっている。男女別では、男性は300万円超400万円以下が544万人（同19.9%）と最も多く、女性は100万円超200万円以下が479万人（同26.1%）と最も多い。
◎事業所規模別の給与階級別分布
従事員10人未満の事業所では200万円超300万円以下の者が22.5%と最も多く、次いで100万円超200万円以下の者の21.0%となっているのに対し、30人以上の事業所では300万円超400万円以下の者が18.0%と最も多く、次いで200万円超300万円以下の者が15.1%となっている。
【税額】
◎納税者数及び税額
給与所得者4,566万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している者は3,853万人で、その税額は7兆5,529億円、給与総額に占める税額の割合は4.37%となっている。
◎給与階級別
年間給与額800万円超の給与所得者は366万人で、給与所得者数の8.0%にすぎないが、その税額は合計4兆4,472億円で58.9%を占めている。さらに給与所得者の1%（44万人）である1,500万円超の税額は2兆988億円で、27.8%を占めている。
【年末調整を行った者】
◎年末調整を行った者の数及び扶養人員等
給与所得者4,566万人のうち、年末調整を行った者は4,203万人で、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,406万人（前年1,654万人）、1人当たりの平均扶養人員は1.49人（同2.04人）となっている。また、扶養人員のうち、配偶者数は1,036万人（同1,082万人）、扶養親族数は1,055万人（同2,291万人）となっている。
なお、配偶者特別控除の適用を受けた者は88万人である。
◎保険料控除の1人当たりの平均控除額
社会保険料控除額は54万4千円、生命保険料控除額は5万5千円、地震保険料控除額は1万7千円となっている。