令和2年4月から適用開始となる主な制度等(税制以外)
◆中小企業に対する「時間外労働の上限規制」の適用
・時間外労働(休日労働は含まない)は、原則として月45時間・年360時間が上限となり、臨時的な特別の事情がなければ、超えることができません。
・臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合(特別条項)でも、*時間外労働が年720時間以内、*時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満、複数月平均80時間以内、*時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6ヵ月が限度、となります。
・上記に違反した場合には、罰則(6ヵ月以下の懲役又は30万円以下の罰金)が科される場合があります。
◆同一労働同一賃金の適用(中小企業は一部を除き、令和3年4月から適用)
・パートタイム・有期雇用労働法、労働者派遣法により、同一企業内における正社員(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)の間で、基本給や賞与などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。
・事業主は、非正規雇用労働者から正社員との待遇の違いや理由などについて説明を求められた場合は、説明をする義務が生じます。
・中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法は、令和3年4月から適用されます(労働者派遣法は企業規模にかかわらず令和2年4月から適用)。
◆民法(債権法)改正
・契約等に関する基本的なルールを定めた民法(債権法)の改正により、以下のような見直しをはじめ、多岐にわたる改正が行われます。
・債権者が一定期間権利を行使しない場合に債権が消滅する「消滅時効」について、職業別の短期消滅時効を廃止し、原則として権利を行使できることを知った時から5年間とします。
・事業用融資の保証人に第三者の個人がなる場合について、公証人による保証意思確認の手続を新設し、公正証書を作成して保証債務を負う意思表示しなければ保証契約は無効となります。
・契約の当事者間に貸金等の利率や遅延損害金に関する合意がない場合に適用される「法定利率」を、年3%に引下げます。
・不特定多数を相手方とした画一的な取引に用いられる「定型約款」に関する規定を新設し、定型約款を契約の内容とする旨の合意があった場合などは、顧客が内容を認識していなくても個別の条項について合意したものとみなされます。ただし、信義則に反して顧客の利益を一方的に害する不当な条項は無効となります。
◆民法(相続法)改正による「配偶者居住権」の施行
・相続分野に関する民法(相続法)の改正のうち、被相続人が所有する建物に居住していた配偶者の居住権を保護するための「配偶者短期居住権」と「配偶者居住権」が施行されます。
・「配偶者短期居住権」は、原則として遺産分割がされるまでの一定期間(最低でも6ヵ月間)は、無償で建物に住み続けることができる権利で、相続開始時から発生します。
・「配偶者居住権」は、被相続人が所有する建物に居住していた配偶者が、終身又は一定期間、その建物を無償で使用することができる権利で、被相続人の遺言や、遺産分割協議などによって
取得できます。
◆改正健康増進法の全面施行
・受動喫煙防止のため、多数が利用する施設等は原則、屋内禁煙が義務付けられ、喫煙は専用の喫煙室でのみ可能となります。
・既存の飲食店のうち、個人又は中小企業(資本金5千万円以下)が経営する客席面積100m2以下の飲食店は、店内全体又は一部を喫煙可能とする経過措置が設けられています(自治体への届出が必要)。
◆健康保険の被扶養者認定の国内居住要件
・健康保険の被保険者に扶養されている方(被扶養者)の認定要件に国内居住要件(住民票の有無で判断)が追加されます。
・留学をする学生や、海外に赴任する被保険者に同行する方などは、例外として取り扱われます。
◆高年齢労働者に係る雇用保険料の納付開始
保険年度の初日(4月1日)において満64歳以上の高年齢労働者に対する雇用保険料の免除措置が冷和2年3月で終了となり、保険料の納付が開始されます。