平成24年分の確定申告状況の概要（所得税・贈与税）
◆所得税の申告状況
◎申告書の提出状況
平成24年分所得税の確定申告書を提出した人員は2152万5千人で、前年分から32万9千人減少し、4年連続の減少となった。
◎申告納税額のあるものの状況
申告書を提出した人員のうち、申告納税額のある納税人員は608万8千人で、前年分から1万6千人増加し、7年ぶりの増加となった。また、納税人員の所得金額は34兆6304億円（前年比9514億円増）で、申告納税額は2兆4019億円（同927億円増）となっている。
◎還付申告の状況
申告書を提出した人員のうち、還付申告は1257万3千人で、前年分から21万9千人減少した。
◎譲渡所得の申告状況
イ. 土地等の譲渡所得
土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む）の申告人員は42万9千人で、前年分から2万6千人増加した。そのうち、所得金額のある有所得人員は26万人（前年比2万人増）、所得金額は3兆562億円（同2660億円増）となった。
ロ. 株式等の譲渡所得
株式等の譲渡所得の申告人員は98万4千人で、前年分から1万5千人減少した。そのうち、有所得人員は22万9千人（前年比1万9千人増）で、所得金額は1兆4306億円（同3198億円増）と28.8％増加した。なお、損失を翌年以降に繰り越した人員は79万5千人であった。
◆贈与税の申告状況
◎申告書の提出状況など
平成24年分贈与税の申告書を提出した人員は、43万7千人で、前年分から1万人増加した。そのうち、申告納税額のある納税人員は29万2千人（前年比1万8千人増）で、申告納税額は1311億円（108億円減）となった。
◎暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況
申告書を提出した人員のうち暦年課税を適用した申告人員は39万1千人で、前年分から1万2千人増加した。そのうち、申告納税額のある納税人員は28万9千人（前年比1万8千人増）で、申告納税額は1149億円（同79億円減）となった。一方、相続時精算課税を適用した申告人員は4万6千人（同3千人減）で、そのうち納税人員は3千人（ほぼ前年並み）、申告納税額は162億円（同29億円減）となった。
◎住宅取得等資金に係る非課税制度の申告状況
住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は6万4千人で、前年分から9千人減少した。また、贈与を受けた住宅取得等資金の金額は6201億円（前年比482億円減）で、そのうち非課税の適用を受けた金額は5703億円（同234億円減）となった。
【参考】住宅取得等資金に係る非課税制度の限度額（受贈者ごと）
| 贈与年 | ||||
| 平成24年 | 平成25年 | 平成26年 | ||
| 住宅の種類 | 省エネ等住宅※ | 1500万円 | 1200万円 | 1000万円 |
| 上記以外の住宅 | 1000万円 | 700万円 | 500万円 | |
※省エネ等基準（省エネルギー対策等級4相当であること、耐震等級2以上であること又は免震建築物）に適合する住宅用の家屋。
◆東日本大震災関連
◎雑損控除等の適用状況
所得税に係る雑損控除等の適用は3万3千件で、平成22年からの累計は39万1千件となった。
◎震災関連寄付の寄付金控除等の適用状況
震災関連寄付に係る寄付金控除等の適用者数は7万2千人で、平成23年分の適用者との合計は、89万1千人となった。