平成24事務年度における所得税調査の状況と事例
◆所得税調査等の状況
◎調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数
調査等の合計件数は６８万２千件（前事務年度７７万４千件）であり、そのうち実地調査の件数については、特別調査・一般調査が４万６千件（同５万８千件）、着眼調査が２万４千件（同４万１千件）であり、簡易な接触の件数については、６１万２千件（同６７万６千件）となっています。
また、実施された６８万２千件の調査のうち、申告漏れ等の非違があった件数は、４２万４千件（同４８万７千件）でした。
◎申告漏れ所得金額の状況
実施調査による申告漏れ所得金額は、全体で４５５０億円（同５８８２億円）であり、うち特別調査・一般調査によるものは３８９４億円（同４８６７億円）、着眼調査によるものは６５６億円（同１０１５億円）となっています。
また、簡易的な接触によるものは４０２８億円（同３７１１億円）となっており、調査等合計では、８５７８億円（同９５７２億円）となっています。
◎追徴税額の状況
実施調査による追徴税額は、全体で７０４億円（同８９３億円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは６６１億円（同８３０億円）、着眼調査によるものは４３億円（前事務年度６３億円）となっています。
◎譲渡所得
譲渡所得に係る調査等の件数は３万１千件（同４万１千件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は２万２千件（同２万７千件）、申告漏れ所得金額は１４４３億円（同１６５３億円）となっています。
◆調査事例
【富裕層・海外取引】
会社員Ａは、外国株式を保有し、多額の配当金を得ていたにもかかわらず、配当金の入金口座を国内の銀行から海外の銀行口座に変更し、国外送金等調書が提出されないようにした上で、配当金を除外して申告していた。なお、当該口座に入金された配当金については、遊興費や外国通貨でのインターネット取引にかかる決済に使用されていた。
【無申告・海外取引】
Ｂは、国内の証券会社に口座を設け、内国法人の株式などを保有していたが、これらを売却して外国法人が発行する金融証券を購入したのち、海外の証券会社に開設した口座へ当該金融商品を移管して運用益を得ていたが、無申告であった。なお、受領した利子や配当を海外の証券口座内で再投資して、国外に多額の資産を形成していた。
【インターネット取引・海外取引】
事業者Ｃは、海外ブランド子供服の個人輸入を行い、インターネットで販売を行っていたが、売上の一定割合を不正に除外し申告していた。なお、不正に脱漏した所得は、自宅の購入資金に充てられていた。
【金地金関係】
会社役員Ｄは、不動産所得や株式等の譲渡所得については適正に申告していたが、金地金の譲渡で得た所得については申告から除外していた。なお、譲渡代金は自宅の隠し扉・金庫に保管していた。
【海外取引（不動産関係）関係】
医師Ｅは、親族からの贈与により取得した海外に所在する不動産を譲渡し、多額の所得を得ており、日本でその譲渡所得を申告する必要があったにもかかわらず、申告していなかった。なお、譲渡代金は海外の銀行口座に預金しており、受取利子についても、申告をしていなかった。