平成24事務年度における相続税の調査事例
◎事例1：相続財産（国外預金）及び贈与財産（国外不動産）を申告から除外
会社役員であった被相続人Ａが生前に国外金融機関から多額の利子を受け取っていた事実を自動的情報交換資料により把握したが、相続税の申告財産にその利子に見合う国外預金が含まれていなかったため、調査を行った結果、Ａは国内財産を生前に海外金融機関に移し、非居住者である相続人Ｂ（息子）を通じて、当該財産を国外預金として運用するほか、Ｂが主宰する海外の投資会社で運用していた事実が判明した。
Ｂは、生前のＡからこれらの国外財産の存在を一切口外しないよう指示されていたとして、相続税の申告に当たり、これらを相続財産から除外し、調査においてもその存在を殊更隠蔽していた。また、ＢはＡから贈与された国外不動産についても、贈与税の申告をしていなかった。
【相続税】申告漏れ約２億５４００万円（うち重加算税対象額約１億８２００万円）
追徴税額約７３００万円（※加算税込み、以下同じ）
【贈与税】申告漏れ約７２００万円、追徴税額約４０００万円
◎事例2：国外法人株式を隠蔽し、基礎控除額以下を装って無申告
会社役員であった被相続人Ｃが、生前に海外から多額の送金を受けていた事実を国外送金等調書により把握したことから、相続税の申告が必要ではないかと見込まれていたが、その申告がなかったため、相続人Ｄ（妻）らに対して調査を行った結果、海外からの送金に係る金銭は、国外不動産の譲与代金等であり（譲渡所得により無申告）、ＤがＣの死亡直前にその金額を引き出し、自己名義の口座に移し替えた上で、相続財産から除外していた事実が判明した。
また、ＤらはＣが海外で主宰していた法人の株式等を相続財産から除外するなど、相続財産の合計額が基礎控除額以下になるように、相続財産を隠蔽していた。
【相続税】申告漏れ約１億４１００万円（同約１億４１００万円）、追徴税額約１１００万円
【所得税】申告漏れ約２７００万円、追徴税額約５００万円
◎事例3：非居住者が贈与により取得した国内財産を無申告
会社役員であった被相続人Ｆに係る相続税の調査において、Ｆが亡くなる前に国内金融機関の相続人Ｅ（息子・非居住者）名義口座から、多額の送金が国外金融機関の同名義口座宛に送金されていた事実を把握。取引状況から同口座の帰属に疑いが生じたため、調査を行った結果、国内金融機関のＥ名義口座の預金は、日本に居住するＦのものであり、国内金融機関のＥ名義口座から国外金融機関の同名義口座への送金は、ＦからＥに対する贈与であることが判明した。
※非居住者が日本国内にある財産を贈与により取得した場合は、日本で贈与税の申告が必要。
【贈与税】申告漏れ約２１００万円、追徴税額約９００万円
◎事例4：多額の預金を隠蔽し、基礎控除額以下を装って無申告
会社役員であった被相続人Ｇ（夫）については、資料情報から多額の蓄財が想定されていたものの、相続税の申告がなかったため、調査を行った。その結果、相続人Ｈ（妻）はＧの入院を契機として、将来発生する相続税の課税を逃れることを目的に、Ｇ名義の預金口座から多額の現金を出金し、Ｈ名義の貸金庫及び自宅に隠匿していたほか、出金事実を隠蔽するため、Ｇ名義口座を解約し、同口座の通帳を破棄していた事実を把握した。
Ｈは、相続財産の合計額が基礎控除額を超えていることを認識していながら、これらの現金を相続財産から除外することにより、相続税の申告をしていなかった。
【相続税】申告漏れ約３億２６００万円（同約１億８８００万円）、追徴税額約９０００万円
◎事例5：無記名式割引債券の償還金を申告から除外
不動産貸付業を営む被相続人Ｉについては、資料情報から金融資産の申告漏れが想定されたため、調査を行った結果、相続人Ｊ（息子）はＩが生前に取得していた無記名式割引債券をＩから預り、その債権を償還した上で、無記名式割引債券の償還金を相続税の申告から除外していた事実を把握した。
Ｊは、調査において、これらの財産が見つからないように償還金の一部（現金約９０００万円と金地金４ｋｇ）を段ボール箱に詰め、自宅の床下の地中に埋め込み、これらを隠匿していた。
【相続税】申告漏れ約２億２９００万円（同約２億２９００万円）、追徴税額約７８００万円