「平成24年度分 税務統計から見た法人企業の実態」概要（国税庁）
◆法人数
・平成24年度分の法人数は、253万5,272社で、このうち連結親法人は1,243社、連結子法人は9,288社となっている。
・資本金階級別の構成比は、資本金1,000万円以下の階級（85.5％）と資本金1,000万円超1億円以下の階級（13.5％）が全体の99.0％を占めている。
・業種別法人数の構成比は、サービス業（24.5％）、建設業（16.3％）、小売業（13.4％）の占める割合が大きく、鉱業（0.1％）、繊維工業（0.5％）、農林水産業（1.0％）は小さい。
◆利益計上法人と欠損法人
・連結子法人の数（9,288社）を差し引いた252万5,984社のうち、利益計上法人が74万9,731社、欠損法人が177万6,253社で、欠損法人の割合は70.3％となっている。
・連結法人は、利益計上法人が626社、欠損法人が617社で、欠損法人割合は49.6％である。
◆営業収入金額と所得金額
・平成24年度分の営業収入金額は、1,386兆1,038億円で、このうち利益計上法人について見ると、営業収入金額は1,018兆1,159億円、所得金額は40兆7636億円、営業収入金額に対する所得金額の割合（所得率）は4.0％となっている。
・業種別の欠損法人割合は、料理飲食旅館業（81.3％）が最も高く、次いで、繊維工業（80.6％）、出版印刷業（79.3％）の順となっており、低い順に見ると、不動産業（66.1％）、サービス業（67.4％）、金融保険業（67.6％）となっている。
・業種別の利益計上法人の所得率は、鉱業（26.3％）が最も高く、次いで、不動産業（9.6％）、化学工業（7.5％）の順となっており、低い順に見ると、卸売業（2.1％）、出版印刷業（2.9％）、小売業（3.1％）となっている。
◆繰越欠損金
・繰越欠損金の当期控除額は8兆6,939億円で、翌期繰越額は73兆836億円となっている。
・1事業年度当たり当期控除額は、全体では934万円で、業種別に見ると、金融保険業（5,801万円）が最も高く、次いで、鉱業（1,725万円）、化学工業（1,715万円）の順となっている。
・1事業年度当たり翌期繰越額は、全体では4,166万円で、業種別に見ると、金融保険業（3億1,226万円）が最も高く、次いで、機械工業（1億1,711万円）、化学工業（1億179万円）の順となっている。
◆交際費等
・交際費等の支出額は2兆9,010億円で、このうち税法上損金に算入されない金額は1兆1,469億円であり、支出額に占める割合（損金不算入割合）は39.5％である。
・営業収入金額10万円当たりの交際費等支出額は、全体では209円で、資本金階級別に見ると、資本金1,000万円以下の階級が570円高く、資本金10億円超の階級は99円と低い。また、業種別では、建設業が546円、不動産業が542円、サービス業が417円と高い一方、鉱業が132円、金融保険業が136円、機械工業が154円と低い。
◆寄附金
・寄附金の支出額は、6,755億円で、そのうち「指定寄附金」に該当するものは、1,624億円、「特定公益増進法人等に対する寄附金」に該等するものは915億円である。
・営業収入金額10万円当たりの寄附金支出額は、全体では49円で、業種別に見ると、化学工業が109円と最も高く、次いで、その他の製造業が107円、鉱業が103円の順となっている。
◆引当金
・貸倒引当金の期末残高は、3兆9,535億円となっている。
・貸倒引当金の利用割合を資本金階級別（連結法人を除く）に見ると、資本金10億円超の階級（44.5％）が高く、資本金1,000万円以下の階級（21.6％）が低くなっている。
◆減価償却費
・当期発生分の減価償却費の損金算入額は36兆5,382億円で、損金算入限度額に対する割合（損金算入割合）は91.9％となっている。