「平成25事務年度における所得税及び消費税調査等の状況」の概要
高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査（特別・一般調査）を優先して実施する一方、深刻漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査（以下、実地により行う調査を「実地調査」）のほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、計算誤りや控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触（以下「簡易な接触」）を実施しています。
◆所得税
◎調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
実地調査の件数は、特別調査・一般調査が４万６千件（前事務年度４万６千件）、着眼調査が１万６千件（同２万４千件）であり、簡易な接触の件数は８３万７千件（同６１万２千件）となっています。これらの合計件数は８９万９千件（同６８万２千件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は５９万件（同４２万４千件）でした。
◎申告漏れ所得金額の状況
実地調査による申告漏れ所得金額は、全体で４，１３７億円（同４，５５０億円）であり、うち特別調査・一般調査によるものは３，７０２億円（同３，８９４億円）、着眼調査によるものは４３６億円（同６５６億円）となっています。また、簡易な接触によるものは、４，０７８億円（同４，０２８億円）となっており、調査等合計では、８，２１６億円（同８，５７８億円）でした。
◎追徴税額の状況
実地調査による追徴税額は、全体で６９６億円（同７０４億円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは６６５億円（同６６１億円）、着眼調査によるものは３２億円（同４３億円）となっています。また、簡易な接触による追徴税額は３２４億円（同２９６億円）となっており、調査等合計では１，０２０億円（同１，００１億円）でした。
◆消費税（個人事業者）
◎調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
実地調査の件数は、特別調査・一般調査は２万５千件（同２万５千件）、着眼調査は７千件（同１万件）であり、簡易な接触の件数は４万４千件（同４万８千件）となっています。これらの合計件数は７万６千件（同８万４千件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は５万２千件（同５万８千件）でした。
◎追徴税額の状況
実地調査による追徴税額は、全体で１６９億円（同１７２億円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは１５５億円（同１４９億円）、着眼調査によるものは１４億円（同２３億円）となっています。
◆調査事例
【貸付金に係る利息及び海外投資に係る運用益の申告漏れ】
法人の会長を務めるAは、友人に対し多額の貸付があり、海外投資も行っていたが、調査により、利息収入の申告漏れを把握したほか、貸付金の一部の返済が不動産の代物弁済により行われており、その不動産を賃貸していたが賃貸収入は無申告となっていた。また、国外ファンド会社において資産運用を行っており、その運用益も申告漏れとなっていた。
【オンラインゲームのアイテム取引による利益の申告漏れ】
Bは、事業を営む一方でネットオークションでオンラインゲームのアイテム取引を行っていたが、調査により、本人が使用しているパソコンからインターネットバンキングの取引履歴を確認したところ、多額の利益を得ているにもかかわらず、申告していなかったことを把握した。
【ゴルフ会員権の譲渡を仮装し、不正還付】
Cは、ゴルフ場の破綻目前の日付が記載された領収書を添付し、ゴルフ会員権の譲渡損失を含めて確定申告をすることで税金の還付を受けていたが、調査により、領収書の日付を改ざんし、破綻前に譲渡したように仮装していたことを把握した。
【消費税の課税を免れるため、売上を除外】
外壁工事を請け負う事業を営むDは、売上について１千万円を若干下回る金額で確定申告書を提出しており、免税点制度を利用していたが、調査により、実際は売上が１千万円を超えていたが意図的に現金取引による売上を除外し、消費税の課税を免れていたことを把握した。