平成26年4月から開始された主な制度など（税制、年金制度以外）
◆日本政策金融公庫による融資制度の拡充
◎海外展開資金の拡充（国民生活事業、中小企業事業）
・海外直接投資を行う方で、クールジャパンの推進に資するなど一定の要件を満たす事業を行う場合に、貸付け資質を引下げる（基準利率-０．９％）。
・海外展開事業を行う方で、クールジャパンの推進に資するなど一定の要件を満たす事業を行う場合に、貸付利率を引下げる（基準利率-０．４％）。
◎ＩＴ活用促進資金の拡充（中小企業事業）
基幹業務等に情報技術を活用する方で、特定の設備を取得する場合に、貸付利率を引下げる（基準利率-０．９％）。
◎マル経融資（経営改善貸付）、生活衛生改善貸付の拡充（国民生活事業）
融資限度額を１，５００万円→２，０００万円に引上げる。
◎教育資金貸付の拡充（国民生活事業）
融資限度額を３００万円→３５０万円に引上げる（海外留学に係る融資は別枠で１００万円）。
◎青年等就農資金の新設（農林水産事業）
新たに農業経営を開始する個人・法人に対する無利子資金制度を新設する。
◆小規模企業共済制度の加入対象の拡大
常時使用する従業員数が６人以上２０人以下の「宿泊業」または「娯楽業」を営む方（個人事業主、共同経営者、会社の役員）も、小規模企業共済制度の加入対象になる。
◆中小企業等に対する特許料等の軽減措置
産業競争力強化法において、特許の国内出願及び国際出願に関する特許料等の軽減措置が定められ、中小・ベンチャー企業や小規模企業等が国内出願を行う場合の「審査請求料」と「特許料」、国際出願を行う場合の「調査手数料・送付手数料・予備審査手数料」が１/３に軽減される。
◆WindowsXPとOffice2003のサポート終了
マイクロソフト社のWindows XP Service Pack 3(SP3)、Windows XP 64ビット版SP2 および Microsoft Office 2003Service Pack 3（SP3）の製品サポートが４月９日（日本時間）に終了し、対象製品へのセキュリティ更新プログラムが提供されなくなる。
◆すまい給付金制度の実施
引上げ後の消費税率が適用される住宅取得者に対して、住宅ローン減税の拡充に加えて、収入が一定以下の方を対象に現金を給付する「すまい給付金制度」を導入。
消費税率８％時は、モデル世帯（専業主婦と中学生以下の子供２人）における収入額の目安で５１０万円以下の方が対象となり、収入額に応じて４２５万円以下：３０万円、４７５万円以下：２０万円、５１０万円以下：１０万円が給付基礎額となる。
※実際は都道府県民税の所得割額に基づき算定され、所得割額が９．３８万円以下の方が給付金制度の対象。
◆太陽光発電の固定買取価格引下げ
平成２６年度の新規参入者向け買取価格は、（１）非住宅用太陽光（１０ｋW以上）が税抜きで３２円/ｋWh（平成２５年度は３８円/ｋWh）となる。
◆指定薬物を含む脱法ドラッグの所持・使用等の禁止
合法ハーブ等と称して販売される薬物（いわゆる脱法ドラッグ）対策として、指定薬物の輸入、製造、販売等だけではなく、所持、使用、購入、譲り受けについても禁止し、違反した場合は３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金又はこれらが併科される。
◆不妊治療への助成の対象範囲の見直し
「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の助成対象範囲を見直し、平成２６年４月から一部施行（平成２８年４月から完全施行）。新たに助成制度を利用される方のうち、初めて助成を受ける際の治療開始時の年齢が４０歳未満の場合、年間助成回数と通算助成期間の限度は廃止され、通算助成回数は６回までとなる。