平成27年度税制改正大綱の概要（主な企業関連）
◆法人税率の引下げ
法人税の税率を23.9％（現行25.5％）に引下げ、法人の平成27年4月1日以後に開始する事業年度について適用する。
◆欠損金繰越控除の見直し
*大法人の控除限度（現行：所得の80％）を、27年度に「所得の65％」、29年度に「所得の50％」に引き下げる。
*再建中の法人や新設法人に配慮し、7年間は所得の全額を控除可能とする特例を導入する。
*繰越期間（現行：9年間）について、10年に延長する（29年度に生じた欠損金から適用）。
◆受取配当益金不算入制度の見直し
※原稿の持ち株比率の基準を見直し、5％以下の場合は20％、1/3以下の場合は50％、1/3超の場合は100％が益金不算入となる。
*1/3以下の株式からの配当についての負債利子控除を廃止する。
*ETF以外の株式投資信託は、全額を益金算入とする。
◆外形標準課税の拡大
*大法人の法人事業税のうち、外形標準課税（現行：全体の2/8）を、27年度に「全体の3/8」、28年度に「全体の4/8」に拡大する。これにあわせて、所得割の税率（現行：7.2％）を引き下げる。
*賃上げへの配慮措置（所得拡大促進税制の導入）や、一定規模以下の法人の負担変動に対する配慮措置（付加価値額30億円以下の法人において、外形標準課税の拡大により負担増となる場合、負担増分の1/2を軽減する等）を講ずる。
◆研究開発税制の見直し
*控除限度額の総枠は「法人税額の30％」を維持しつつ、共同研究・委託研究などの「特別試験研究費」については、控除限度を別枠化（5％）する。
*「特別試験研究費」の範囲を拡充するとともに、税額控除率を引き上げる。
*限度超過額の繰越制度は廃止する。
◆所得拡大促進税制の要件緩和
*給与等支給額の増加要件（現行：27年度3％以上、28年度5％以上、29年度5％以上）について、毎年度1％ずつ上乗せする形へと要件を緩和する。
*中小法人については、27～29年度の要件を3％以上で一定とする。
◆環境関連投資促進税制の見直し
即時償却の対象資産から太陽光発電設備を除外した上、その適用期限を1年延長する。
◆外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
*商店街やショッピングモール等に設置された「免税手続カウンター」を営む事業者に免税手続を委託した場合は、「免税手続カウンター」において、各店舗の免税手続をまとめて行うことができることとする。
*免税販売の要件である購入下限額（一般物品：1万円、消耗品：5千円）について、手続委託型免税店の場合は、「免税手続カウンター」における合算額による判定を可能とする。
◆医療用機器等の特別償却制度の見直し
高度な医療の提供に資する機器又は先進的な機器に係る措置の対象資産の見直しを行い、医療の安全の確保に資する機器にかかる措置を除外した上、その適用期限を2年延長する。
◆特定資産の買換え特例の見直し
長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換えについて、買換資産から機械装置及びコンテナ用の貨車を除外し、その適用期限を2年3ヶ月延長する。
◆国境を越えた役務の提供に対する消費税制度の見直し
国外事業者がインターネット等で国境を越えて行う電子書籍・音楽・広告の配信等の電子商取引に、消費税を課税することとし、平成27年10月1日から施行する。