平成28年度税制改正に向けた各府省庁の主な要望事項
◎国家戦略特区における税制上の支援措置の創設【内閣府】
・国家戦略特別区域計画に定められた事業を実施する一定の法人について、当該事業による所得金額の一定割合を課税所得から控除できる制度を創設する。
・国家戦略特区における創業5年以内の一定企業に対し、法人税を軽減する措置を創設する。
◎地方における企業拠点の強化を促進する税制措置の拡充【内閣府】
・地方拠点強化税制により拡充される雇用促進税制の適用を受ける法人等が、その同一事業年度において、所得拡大促進税制の適用を受けられるようにする。
◎地方創生応援税制の創設（「企業版ふるさと納税」）【内閣府】
・地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対して企業が行う寄付について、現行の損金算入措置に加え、法人税（及び法人住民税）から税額控除をすることができる制度を創設するとともに、所要の規定を整備する。
◎三世代同居に係る税制上の軽減措置の創設【内閣府】
・三世代同居を目的として、自ら所有し居住する住宅の三世代同居改修（キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設など）を行った場合に、工事費用の年末ローン残高の 5%を所得税額から5年間控除（ローン型減税）する。
・被相続人と相続開始時点で同居しており、かつ、同居期間が3年以上である親族（推定相続人で、子がいること等の一定要件あり）が被相続人の所有する居住用宅地を相続により取得した場合、小規模宅地の特例による特定居住用宅地の減額幅を現行の80%から90%に引き上げる。
◎結婚・子育て資金に係る贈与税の非課税措置の拡充【内閣府、金融庁】
・非課税の対象となる資金使途について、＊不妊治療費のうち、薬局に支払う医薬品代（処方せんに基づき処方されるものに限る）、＊産前産後の母親の医療費、薬局に支払う医薬品代（処方せんに基づき処方されるものに限る）、＊母親の産後健診費用、を加える。
◎法人実効税率の引下げ【経済省】
・税率引下げ幅の更なる上乗せを図り、法人実効税率を20%台に引き下げることを目指す。
◎「攻めの経営」を促す役員給与等に係る税制の整備【経産省】
・コーポレートガバナンスが強化されている上場企業等を対象に、役員給与の損益算入が認められる範囲の見直し等を講じ、売上高やROE等の利益以外の指標や、中長期の指標への対応を含め、多様な業績連動報酬や株式報酬の導入を促進し、企業経営者に「攻めの経営」を促す。
◎取引相場のない株式の評価方式に関する見直し【経産省】
・取引相場のない株式の評価方法の一要素である上場企業の株価上昇に伴う中小企業の税負担の増大を踏まえ、税制措置等の見直しを行う。
◎個人事業者の事業用資産に係る承継時の軽減措置の創設【経産省、厚労省】
・個人事業者の事業承継時において、保有する事業用資産に係る相続税・贈与税の負担軽減措置を創設する。
◎外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充【国交省、経産省】
・免税の対象となる、一般物品の最低購入金額を 10,000円超えから 5,000円以上に引き下げる。
◎子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設【厚労省、内閣府】
・特定支出控除の対象にベビーシッター等の子育て支援に要する費用を追加する。
◎金融所得課税の一体化(金融商品の損益通算範囲の拡大)【金融庁、農林水産省、経産省】
・商品先物取引の決済差損益や商品ファンドの収益分配金・償還損益等について、特定口座等の簡易な確定申告の方法の整備等により、上場株式等の譲渡損益等との損益通算の対象に含める。
◎生命保険料控除制度の拡充【金融庁】
・生命・介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を5万円とし、保険料控除の合計適用限度額を15万円とする。
◎死亡保険金の相続税非課税額限度額に引上げ【金融庁】
・死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行の限度額に「配偶者分×500万円＋未成年の被扶養法定相続人数×500万円」を加算する。