平成28年4月から適用が開始される主な制度の概要
◆女性活躍推進法
常時雇用する労働者の数が301人以上の事業主は、①自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、②状況把握・課題分析を踏まえた行動計画の策定・社内通知・外部への公表、③女性の活躍の現状に関する情報の公表を実施し、労働局に策定届を提出することが義務付けられます。
◆障害者差別解消法
◎不当な差別的取扱いの禁止：障害のある人に対して、正当な理由なく、障害を理由として、サービスの提供を拒否することや、サービスの提供にあたって場所や時間帯などを制限すること、障害のない人にはつけない条件をつけることなどが禁止されます。
◎合理的配慮の提供：障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応することが求められます（事業者は努力義務）。
◆障害雇用促進法の改正
◎障害者に対する差別の禁止：雇用の分野における障害を理由とする差別的取扱いを禁止する。雇用分野におけるあらゆる局面（募集及び採用、賃金、配置、昇進、降格、教育訓練、福利厚生、職種の変更、雇用形態の変更、退職の勧奨、定年、解雇、労働契約の更新）において、障害者よりも障害者でない者を優先することなどを禁止します。
◎合理的配慮の提供義務：障害者と障害者でない者との均等な機会や待遇の確保、障害者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するための必要な措置を講ずることを事業主に義務付けます（事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなる場合を除く）。どのような措置を講ずるかは、個々の障害者である労働者の障害の状態や職場の状況に応じて異なりますが、例えば、車椅子を使用している方のために机の高さを調節することや、知的障害を持つ方のために分かりやすい文書・絵図を用いて説明すること等が考えられます。
◎苦情処理・紛争解決援助：事業主に対して、雇用する障害者から上記に係る苦情を自主的に解決することが努力義務となります。また、上記に係る紛争について、紛争調整委員会による調停や都道府県労働局長による勧告等を整備します。
◆健康保険法の改正
◎標準報酬月額及び標準賞与額の上限引上げ：健康保険における標準報酬月額は、127万円（第48級）、133万円（第49級）、139万円（第50級）の3等級が追加され、上限が引上げられます。また、標準賞与額の上限は、573万円に引上げられます。
◎傷病手当金及び出産手当金の見直し：「支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する額」となります。
◆中小企業経営承継円滑法の改正
遺留分に関する民法の特例（遺留分特例制度）について、これまでは摘要が親族内承継に限定されていましたが、後継者が親族外の者でも対象となるように拡充されます。
◆小規模企業共済法の改正
＊個人事業主が配偶者又は子に事業の全部を譲渡した場合など一定の場合における「共済事由」の引き上げ、＊加入申込時の申込金を不要にする、＊掛金を減額する際の減額理由を不要にする、などの制度改正が行われます。
◆景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）の改正
提供する商品やサービスについて、優良誤認表示及び有利誤認表示を行った事業者に対して、対象行為に係る売上（最大3年間）に3%を乗じた額の課徴金を課す制度を導入します。
◆特許法の改正
◎職務発明制度の見直し：＊権利帰属の不安定性を解消するために、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、その特許を受ける権利は、その発生した時から使用者に帰属する、＊従業員等は、特許を受ける権利等を取得等させた場合には、相当の金銭その他の経済上の利益を受ける権利を有することとします。
◎特許料等の改定：特許料について10%程度、商標の登録料は25%程度、更新登録料は20%程度引下げます。