平成28年分民間給与実態統計調査の概要（国税庁）
◆1年を通じて勤務した給与所得者について
【給与所得者数】
・平成28年12月31日現在の給与所得者数5,744万人のうち、1 年を通じて勤務した給与所得者数は4,869万人（対前年比 1.6%増）であり、男女別では、男性2,862万人（同 1.1%増）、女性2,007万人（同 2.3%増）。
・正規、非正規についてみると、正規は3,182万人（同 1.3%増）であり、非正規は1,155万人（同 2.8%増）。
【平均給与】
・1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は422万円（対前年比 0.3%増）であり、男女別では、男性521万円（同 0.1%増）、女性280万円（同 1.3%増）。
・給与所得者の平均年齢は46.0歳（男性45.9歳、女性46.1歳）となっており、平均勤続年数は12.0年（男性13.5年、女性9.9年）。
・正規、非正規についてみると、1人当たりの平均給与は正規487万円（同 0.4%増）、非正規172万円（同 0.9%増）であり、男女別では、正規については男性540万円（同 0.2%増）、女性373万円（同 1.7%増）、非正規については男性228万円（同 0.9%増）、女性148万円（同 0.6%増）。
【平均給与の内訳】
・平均給与の内訳をみると、平均給料・手当は357万円（男性438万円、女性242万円）で、平均賞与は65万円（男性83万円、女性38万円）。
・平均給料・手当に対するする平均賞与の割合（賞与割合）は18.1%（男性 19.0%、女性15.8%）。
【事業所規模別の平均給与】
・従事員10人未満の事業所における平均給与は339万円（男性420万円、女性242万円）。
・従事員5,000人以上の事業所では509 万円（男性674 万円、女性274万円）。
【給与階級別分布】
・300万円超400万円以下の者が854万人（構成比17.5%）で最も多く、次いで200万円超300万円以下の者が796万人（同1 6.3%)。
・男性では、年間給与額300万円超400万円以下の者が522万人（同18.2%）と最も多く、次いで400万円超500万円以下の者の501万人（同17.5%)。
・女性では、100万円超200万円以下の者が503万人（同25.1 %）と最も多く、次いで 200万円超300万円以下の者の431万人（同21.5%)。
【事業所規模別の給与階級別分布】
・従事員10人未満の事業所では200万円超300万円以下の者が21.0%と最も多く、次いで100万円超200万円以下の者の21.0%。
・従事員30人以上の事業所では300万円超400万円以下の者が17.0%と最も多く、次いで 400万円超500万円以下の者が14.8%。
【納税者数及び税額】
・源泉徴収により所得税を納税している者は4,112万人で、その税額は9兆418億円となっており、納税者の給与総額に占める税額の割合は4.73%。
・給与所得者数及び税額を給与階級別にみると、1年を通じて勤務した年間給与額800万円超の給与所得者は433万人で、全体の給与所得者の8.9%にすぎないが、その税額は合計5兆 6,445億円で全体の62.4％を占めている。また、年間給与額1,000万円超の給与所得者（208万人）の税額は合計4兆5,167億円で全体の49.9％を占めている。
【年末調整を行った者】
・年末調整を行った4,411万人のうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,381 万人で、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は1.47人。また、配偶者特別控除の適用を受けた者は94万人。
・年末調整を行った者のうち、社会保険料控除の適用を受けたのは3,901万人で、1 人当たりの平均控除額は62万円。また、生命保険料控除は3,172 万人・7万円、地震保険料控除は740万人・2万円。