平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況
◆所得税
所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」）。このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、申告漏れ、計算誤り又は所得（税額）控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触（以下「簡易な接触」）を実施しています。
◎調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
実地調査の件数については、特別調査・一般調査が4万9千件、着眼調査が2万1千件であり、簡易な接触の件数については57万7千件となっています。これらの調査等の合計件数は64万7千件であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は40万件となっています。
◎申告漏れ所得金額の状況
実地調査による申告漏れ所得金額は、全体で5,359億円（1件当たり763万円）であり、うち特別調査・一般調査によるものは4,499億円（同918万円）、着眼調査によるものは860 億円（同405万円）となっています。
また、簡易な接触によるものは3,525億円（同61万円）となっており、調査等合計では 8,884億円（同137万円）となっています。
◎追徴税額の状況
実地調査による追徴税額は、全体で819億円（1件当たり117万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは753億円（同154万円）、着眼調査によるものは66億円（同 31万円）となっています。
また、簡易な接触による追徴税額は293億円（同5万円）となっており、調査等合計では 1,112億円（同17万円）となっています。
◎譲渡所得
所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は2万7千件であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は2万件となっています。また、申告漏れ所得金額は1,494億円となっています。
◎海外投資等を行っている個人の調査状況
海外投資等を行っている個人に対して実施した実地調査（特別・一般）の調査件数は3,145件で、申告漏れ所得金額は541億円（1件当たり1,720万円）となっています。
◎いわゆる「富裕層」への対応
有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人などの、いわゆる「富裕層」に対する調査件数は4,188件で、申告漏れ所得金額は441億円（1件当たり1,054万円）となっています。
◎所得税無申告者に対する調査状況
無申告者に対する実地調査の調査件数は7,612件で、申告漏れ所得金額は1,406億円（1 件当たり1,847万円）となっています。
◎インターネット取引を行っている者の調査状況
インターネット取引を行っている者に対する実地調査の調査件数は1,956件で、申告漏れ所得金額は234億円（1件当たり1,197万円）となっています。
◆消費税（個入事業者）
消費税（個人事業者）の調査等は課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施しますが、消費税のみが無申告である者に対しても実施しています。
◎調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
実地調査の件数は、特別調査・一般調査は2万8千件、着眼調査は8千件であり、簡易な接触の件数は5万件となっています。これらの調査等の合計件数は8万7千件であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は6万1千件となっています。
◎追徴税額の状況
実地調査による追徴税額は、全体で245億円であり、このうち特別調査・一般調査によるものは221億円、着眼調査によるものは24億円となっています。また、簡易な接触によるものは56億円となっており、調査等合計では、301億円となっています。