平成28年度税制改正大綱の概要（主な中小企業関連）
◆法人税率の引下げ
法人税の税率（現行：23.9%）について、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から23.4%、更に平成30年4月1日以後に開始する事業年度に23.2%に引き下げる。
◆減価償却制度の見直し
平成28年4月1日以後に取得をする建物附属設備及び構築物並びに鉱業用の建物の償却の方法について、定率法を廃止し、これらの資産の償却の方法を次のとおりとする（所得税も同様）。
＊建物附属設備及び構築物（鉱業用のこれらの資産を除く）：定額法
＊鉱業用減価償却資産（建物、建物附属設備及び構築物に限る）：定額法又は生産高比例法
◆雇用促進税制の見直し
雇用者の数が増加した場合の税額控除制度（雇用促進税制）について、次の見直しを行う。
＊地方活力向上地域特定業務施設整備計画に係る措置以外の措置について、適用の基礎となる増加雇用者を地域雇用開発促進法の同憲雇用開発促進地域内にある事業所における無期雇用かつフルタイムの雇用者の増加数（新規雇用に限るものとし、その事業所の増加雇用者数及び法人全体の増加雇用者数を上限とする）とした上、その適用期限を2年延長する（所得税も同様）。
＊雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度と本措置とを重複して適用できることとする（一定の方法により計算した金額を控除する）。
＊合併、分割等があった場合の増加雇用者数の調整計算について所要の措置を講ずる。
◆生産性向上設備に係る固定資産税の軽減措置
中小企業の生産性向上に関する法律（仮称）の制定を前提に、中小企業者等が、同法の施行日から平成31年3月31日までの間において、同法に規定する認定生産性向上計画（仮称）に記載された生産性向上設備（仮称）のうち一定の機械・装置の取得をした場合には、当該機械設置に係る固定資産税について、課税標準を最初の3年間価格の2分の1とする措置を講ずる。
※上記の「一定の機械及び装置」とは、①販売開始から10年以内のもの、②旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの、③1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの
◆地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設
地域再生法の改正を前提に、青色申告書を提出する法人が、地域再生法の改正法の施行の日から平成32年3月31日までの間に、地域再生法の認定地域再生計画に記載された同法の地方創生推進寄附活用事業（仮称）に関連する寄附金を支出した場合は、現行の損金算入措置に加えて、法人事業税・法人住民税及び法人税の税額控除を導入し、寄附金額の約6割の負担を軽減する。
◆外国人旅行者向け消費税免税制度（輸出物品販売場制度）の拡充
次の見直しを行い、平成28年5月1日以後に適用する。
＊免税の対象となる一般物品の最低購入金額を「10,000円超」から「5,000円以上」に引き下げる。また、消耗品の最低購入金額を「5,000円超」から「5,000円以上」に引き下げる。
＊免税購入物品を免税店から直接海外の自宅や空港等へ直送する場合の手続の簡素化を行う。
＊商店街区内に所在するショッピングセンターの店舗が、商店街の組合員でなくとも、免税手続カウンターを活用し購入金額を合算することを可能とする。
＊免税品販売時に免税店が保管する購入者誓約書について、電磁的記録による保管を可能とする。
◆生産性向上設備投資促進税制の縮減・廃止
平成28年3月末で特別償却率・税額控除率の上乗せ分（即時償却等）を廃止し、平成29年3月末で制度を廃止する。
◆中小企業者等の少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例の見直し
対象から常時使用する従業員の数が1,000人超の法人を除外する（所得税も同様）。
◆環境関連投資促進税制の見直し
＊風力発電設備について即時償却を廃止する。
＊対象資産について、太陽光発電設備を電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の認定発電設備以外のものとする等の見直しを行う。
＊税額控除の対象資産から車両運搬具を除外する。
◆通勤手当の非課税限度額の引上げ
平成28年1月1日以後、非課税限度額を月額15万円（現行：10万円）に引上げる。