平成28年分の所得税等、贈与税、消費税の確定申告状況等
◆所得税等の申告状況
・平成28年分所得税等の確定申告の提出人員は2,169万人で、平成27年分から17万6千人（＋0.8％）増加と、平成23年分からほぼ横ばいで推移しています。
・このうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は637万人（前年比＋0.7％）で、その所得金額は40兆572億円（＋1.7％）、申告納税額は3兆621億円（＋3.1％）となっており、いずれも増加しました。
・事業所得者納税人員は173万1千人（＋1.9％）で、その所得金額は7兆1,107億円（＋3.1％）、申告納税額は6,365億円（＋2.4％）となっています。
・事業所得者以外納税人員は463万9千人（＋0.3％）で、その所得金額は32兆9,465億円（＋1.4％）、申告納税額は2兆4,256億円（＋3.3％）となっています。
・還付申告者数は、1,258万人（＋0.9％）と、平成22年分からほぼ横ばいで推移していますが、申告者全体の約58％を占めています。
【土地等の譲渡所得の申告状況】
・確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は49万5千人（＋1.2％）です。そのうち、所得金額のあるもの（有所得人員）は32万6千人（＋1.6％）で、その所得金額は4兆4,652億円（＋10.0％）となっています。
【株式等の譲渡所得の申告状況】
・確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は93万2千人（＋2.7％）です。そのうち、有所得人員は29万4千人（▲36.3％）で、その所得金額は2兆6,130億円（▲4.7％）となっています。
◆贈与税の申告状況
・贈与税の申告書を提出した人員は50万9千人（▲5.4％）です。そのうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は37万1千人（▲3.2％）であり、その申告納税額は2,252億円（▲6.2％）となっています。
【暦年課税の申告状況】
・暦年課税を適用した申告人員は46万4千人（▲5.0％）であり、申告納税額は1,927億円（▲10.8％）となっています。
・なお、平成27年から父母や祖父母などの直系専属である贈与者から財産の贈与を受け、かつ、受贈者が贈与の年の1月1日において20歳以上である場合には、「特例税率」を適用して贈与税額を計算します。
【相続時精算課税の申告状況】
・相続時精算課税を適用した申告人員は4万5千人（▲9.3％）であり、申告納税額は325億円（＋35.0％）となっています。
【住宅取得等資金の非課税制度の申告状況】
・住宅取得等資金の非課税制度を適用した申告人員は5万9千人（▲11.3％）であり、贈与を受けた住宅取得等資金の金額5,169億円（▲20.6％）のうち、非課税の適用を受けた金額は4,766億円（▲22.6％）となっています。
◆個人事業者の消費税の申告状況
個人事業者の消費税の申告件数は114万2千件であり、納税申告額は5,946億円（＋1.7％）となっています。
◆ＩＣＴを利用した確定申告書の提出人員の状況
・ＩＣＴを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は1,335万8千人で、平成27年分から75万2千人（＋6.0％）増加しました。このうち、ＩＣＴを利用して自宅等から所得税等の確定申告書を提出した人員は、849万2千人（＋9.8％）となっています。
・ＩＣＴを利用した贈与税の申告書の提出人員は36万6千人で、平成27年分から2万3千人（＋6.6％）増加しました。このうち、ＩＣＴを利用して自宅から贈与税の申告書を提出した人員は、29万9千人（＋12.6％）となっています。