平成29年分の所得税、贈与税、消費税の確定申告状況等
◆所得税等の申告状況
◎確定申告書の提出状況
・平成29年分所得税等の確定申告書の提出人員は2,197万7千人（前年比+1.3%）で、そのうち還付申告は1,283万人（+20%）である。
・申告納税額がある者（納税人員）は640万8千人（+0.6%）で、その所得金額は41兆 4,298億円（+3.4%）、申告納税額は3兆2,037億円（+4.6%）となっている。
・また、納税人員のうち、事業所得者は169万7千人（▲2.0%）で、その所得金額は7兆 254億円（▲1.2%）、申告納税額は6,198億円（▲2.6%）である。
◎譲渡所得の申告状況
・確定申告書の提出人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む）の申告人員は51万4千人（+3.8%）で、そのうち有所得人員は34万1千人（+4.5%）、その所得金額は4兆 7,557億円（+6.5%）で、1人当たりの所得金額1,396万円（+1.9%）となった。
・確定申告書の提出人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は103万1千人（+10.6%）で、そのうち有所得人員は53万3千人（+81.1 %）、その所得金額は3 兆5,732億円（+36.7%）で、1 人当たりの所得金額は670万円（▲24.5%）となった。
・また、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方は53万3千人（▲10.0%）である。
◆贈与税の申告状況
・贈与税の申告書を提出した人員は50万7干人（▲0.5%）で、そのうち申告納税額がある者（納税人員）は36万9千人（▲0.4%）、その申告納税額は2,077億円（▲7.8%）である。
◎暦年課税の申告状況
・暦年課税を適用した申告人員は46万2千人（▲0.5%）で、そのうち納税人員は36万6 千人（▲0.4%）、その申告納税額は1,747億円（▲9.4%）となっている。
・また、申告人員のうち、特例税率※の適用は23万2千人（+0.1%）、一般税率は23万人 (▲1.1%）である。
※父母や祖父母などの直系尊属である贈与者から財産の贈与を受け、かつ、受贈者が贈与の年の1月1日において20歳以上である場合には、「特例税率」を適用して贈与税額を計算する。
◎相続時精算課税の申告状況
・相続時精算課税を適用した申告人員は4万5干人（▲0.8%）で、そのうち納税人員は4千人（+4.1%）、その申告納税額は331億円（+1.8%）となっている。
◎住宅取得等資金の非課税の申告状況
・住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は5万8干人（▲0.9%）で、住宅取得等資金の金額4,979億円（▲3.7%）のうち、非課税の適用を受けた金額4,566億円（▲4.2%）である。
◆個人事業者の消費税の申告状況
・個人事業者の消費税の申告件数は113万8千件（▲0.3%）で、そのうち納税申告の申告件数は110万1千件（▲0.4%）、その納税申告額は5,931億円（▲0.2%）で、1件当たりの税額は54万円（+0.1%）となった。
・また、還付の申告件数は3万7千件（+1.7%）で、その税額は357億円（+3.3%）、1 件当たりの税額は96万円（+1.5%）である。
◆ICTの利用状況
◎所得税等の確定申告書の提出人員の状況
・ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は1,434万2千人（+7.4%）で、確定申告人員に対する割合は65.3%(+3.7ポイント）となっている。
・このうち、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーなど、ICTを利用して自宅等から所得税等の確定申告書を提出した人員は928万9千人（+9.4%）である。
◎贈与税の申告書の提出人員の状況
・ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は37万7千人（+3.0%）で、申告人員に対する割合は74.4%（+2.5ポイント）となっている。
・このうち、ICTを利用して自宅等から贈与税の申告書を提出した人員は31万4千人（+5.2%）である。