平成29年度における法人税の申告実績の概要

◆申告所得金額の総額は8年連続増加し過去最高

　平成29年度における法人税の申告件数は289万6千件で、その申告所得金額の総額は70兆7677 億円、申告税額の総額は12兆4730億円となり、申告所得金額の総額については、前年度に比べ7兆2,928億円(11.5%)増加し、8年連続の増加となりました。

　なお、申告所得金額の総額は、過去最高となりました。

◆黒字申告割合は34.2%と7年連続上昇

　黒字申告割合は 34.2%と、前年度に比べ 1.0 ポイント上昇し、過去最低を更新した平成 22年度(252%)以降、7年連続の上昇となりました。

また、黒字申告1件当たりの所得金額は、前年度に比べて7.1%増の7150 万円となりました。 一方、申告欠損金額は同 15.1%増の13兆7101億円、赤字申告1件あたりの欠損金額は同15.3%増の719万円となり、ともに増加しています。

【法人税の申告状況】

【法人税の申告状況】

【参考】

 ◆欠損金の繰越控除制度の概要

　確定申告書を提出する法人の各事業年度開始の日前9年以内に開始した事業年度で青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額がある場合には、その各事業年度の控除前所得金額を限度として損金の額に算入されます。

※平成30年4月1日以後に開始する事業年度において生じる欠損金額の繰越期間は10年となります。

※中小法人等以外の各事業年度(更生手続開始の決定等の一定の事実が生じた法人の新設法人の一定の事業年度を除く)における控除限度額は、壁重盛空除前の所得金額に対して一定の率を乗じた金顔にされており、平成30年4月1日開始事業年度から50%となります。

◆欠損金の繰戻還付制度の概要

 青色申告書である確定申告書を提出する事業年度に欠損金額が生じた場合において、その欠損金額をその事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度に繰り戻して法人税額の還付を請求できます。

この制度は、➀の中小企業者等の高画業年度にあて生じた女鋼金顔、及び②解散等の事実が生じた場合の欠損金額について適用できます。

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