令和2年度税制改正大綱の概要(主に中小企業関連)
◆中小企業におけるオープンイノベーションに係る措置の創設
中小企業者で対象法人(※1)に該当するものが、令和2年4月1日から令和4年3月31日までの間に1,000万円以上の出資により特定株式(※2)を取得した場合には、その取得価額の25%の所得控除ができる。
ただし、特定株式の譲渡その他の取崩し事由に該当することとなった場合には、その特定株式の取得から5年を経過している場合を除き、その事由に応じた金額を益金算入する。
※1青色申告書を提出する法人で、自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指す株式会社等。
※2産業競争力強化法の新事業開拓事業者のうち同法の特定事業活動に資する事業を行う設立後10年未満の内国法人等の株式で、一定の要件を満たすことにつき経済産業大臣の証明があるもの。
◆5G導入促進税制の創設
特定高度情報通信等システムの普及の促進に関する法律(仮称)の制定を前提に、同法の規定により認定を受けた計画に基づき、ローカル5G無線局の免許人が取得した一定の5G設備の取得価額につき、15%の税額控除又は30%の特別償却を選択適用ができることとする。ただし、税額控除における控除税額は、当期の法人税額の20%を上限とする(所得税についても同様)。
また、同法の規定により認定を受けた計画に基づき、ローカル5G無線局の免許人が取得した一定の5G設備(地域課題解決に資すると市町村長が同意のうえで総務大臣が認めたもので、取得価額の合計額が3億円以下に限る)に係る固定資産税について、課税標準を2分の1(取得後3年間)とする特例措置を創設する。
※特定高度情報通信等システムの普及の促進に関する法律(仮称)の施行日から令和4年3月31日までの間に設備の取得等をして、国内にある事業の用に供した場合その他の場合に適用する。
◆少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長等
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する(次の1の見直しを除き、所得税についても同様)。1対象法人から連結法人を除外する。2対象法人の要件のうち常時使用する従業員の数の要件を500人以下(現行:1,000人以下)に引き下げる。
◆法人に係る消費税の申告期限の特例の創設
法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例の適用を受ける法人が、消費税の確定申告書の提出期限を延長する旨の届出書を提出した場合には、当該提出をした日の属する事業年度以後の各事業年度の末日の属する課税期間に係る消費税の確定申告書の提出期限を1カ月延長する。
確定申告書の提出期限が延長された期間の消費税の納付については、当該延長された期間に係る利子税を併せて納付する。
※令和3年3月31日以後に終了する事業年度の末日の属する課税期間から適用する。
◆外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
外国人旅行者向け消費税免税制度(輸出物品販売場制度)について、消費税の免税販売手続が可能なものとして財務大臣が定める基準を満たす自動販売機であることについて国税庁長官が観光庁長官と協議して定めるものを設置した場合には、当該設置に係る輸出物品販売場の許可につき人員配置は要しないものとする。
※令和3年10月1日以後に行われる輸出物品販売場の許可申請について適用する。
◆連結納税制度の見直し
企業グループ全体を一つの納税単位とする現行制度に代えて、企業グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算及び申告を行いつつ、損益通算等の調整を行うグループ通算制度へ移行する。
※令和4年4月1日以後に開始する事業年度から適用する。
◆地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の見直し
地方公共団体が行う地方創生の取組に対し企業が寄附を行った場合の課税の特例措置の適用期限を5年間延長するとともに、手続の抜本的な簡素化・迅速化を図るほか、税額控除割合を6割(現行3割)に引き上げる。