平成30年1月から変更される募集・求人に関するルール
◆労働条件の明示等
募集主及び募集受託者が募集に応じて労働者になろうとする者に対して行う労働条件等の明示は、次に掲げる事項が明らかとなる書面の交付の方法又は電子メールを利用する方法により行う。
※改正により(3)、(8)、(9)の事項が追加。
(1)労働者が従事すべき業務の内容に関する事項
(2)労働契約の期間に関する事項（期聞の定めの有無、期間の定めがあるときはその期間）
(3)試用期間に関する事項（試用期間の有無、試用期間があるときはその期間）
(4)就業の場所に関する事項
(5)始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間及び休日に関する事項
(6)賃金（臨時に支払われる賃金、賞与などを除く）の額に関する事項
(7)健康保険、厚生年金、労働者災害補償保険及び雇用保険の適用に関する事項
(8)労働者を雇用しようとする者の氏名又は名称に関する事項
(9)労働者を派遣労働者として雇用しようとする旨（派遣労働者として雇用する場合に限る）
◎労働条件の明示等にあたっての留意点
募集主及び募集受託者は、募集に応じて労働者になろうとする者に対して、従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件を可能な限り速やかに明示するとともに、次に掲げるところによらなければならないこと。
(1)明示する従事すべき業務の内容等は、虚偽又は誇大な内容としないこと。
(2)労働時間に関しては、始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働、休憩時間、休日等について明示すること。また、労働基準法に基づき、裁量労働制が適用されることとなる場合には、その旨を明示すること。
(3)賃金に関しては、賃金形態（月給、日給、時給等の区分）、基本給、定額的に支払われる手当、通勤手当、昇給に関する事項等について明示すること。また、一定時間分の時間外労働、休日労働及び深夜労働に対する割増賃金を定額で支払うこととする労働契約を締結する仕組みを採用する場合は、一定時間分の時間外労働、休日労働及び深夜労働に対して定額で支払われる割増賃金（以下「固定残業代」）に係る計算方法（固定残業代の算定の基礎として設定する労働時間数及び金額を明らかにするものに限る）、固定残業代を除外した基本給の額、固定残業時間を超える時間外労働、休日労働及び深夜労働分についての割増賃金を追加で支払うこと等を明示すること。
(4)期間の定めのない労働契約の前に期間の定めのある労働契約を締結しようとする場合は、当該契約が試用期間の性質を有するものであっても、当該試用期間の終了後の従事すべき業務の内容等ではなく、当該試用期間に係る従事すべき業務の内容等を明示すること。
◆募集主による労働条件等の変更等に係る明示
募集主は、募集に応じて労働者になろうとする者と労働契約を締結しようとする場合であって、当該募集に応じて労働者になろうとする者に対して明示された従事すべき業務の内容等を変更、特定、削除、又は追加する揚合には、変更内容等を明示しなければならない。
＊「当初の明示」と異なる内容の労働条件を提示する場合
【例】当初：基本給28万円／月⇒基本給25万円／月
＊「当初の明示」の範囲内で特定された労働条件を提示する場合
【例】当初：基本給25万円～30万円／月⇒基本給28万円／月
＊「当初の明示」で明示していた労働条件を削除する場合
【例】当初：基本給23万円／月、営業手当2万円／月⇒基本給25万円／月
＊「当初の明示」で明示していなかった労働条件を新たに提示する場合
【例】当初：基本給25万円／円⇒基本給23万円／月、営業手当2万円／月
◎明示方法
募集主は、変更等明示を行うに当たって、募集に応じて労働者になろうとする者が変更内容等を十分に理解することができるよう、適切な明示方法をとらなければならないこと。その際、次の①の方法によることが難しいものであるが、②などの方法によることも可能である。
①当初の明示と変更された後の内容を対照できる書面を交付する方法。
②労働条件通知書において、変更内容等に下線を引き、若しくは着色し、又は変更内容等を注記する方法