平成30年7月豪雨により資金繰り支援の拡充
◆平成30年7月豪雨特別貸付
平成30年7月豪雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者に対して、資金繰りの円滑化及び事業の復旧を支援するため、日本政策金融公庫が「平成30年7月豪雨特別貸付」を実施。
【対象者】
①災害救助法が適用された11府県において直接被害を受けた中小企業・小規模事業者
②直接被害を受けた事業者と直接取引があり、業況が悪化している中小企業・小規模事業者（全国で適用可能）
③上記①、②以外で、今般の豪雨により、業況が悪化している中小企業・小規模事業者（風評被害による影響を受けた事業者を含む）（全国で適用可能）
【支援内容】
①直接被害事業者
金利：基準利率（災害）-0.9% (-0.9％の限度額：中小事業1億円、国民事業 3,000万円）
※貸出後4年目以降及び限度額を超える分は-0.5%
貸付限度額：中小事業 3億円（別枠）国民事業 6,000万円（上乗せ）
②間接被害事業者
金利：基準利率（災害）での貸付
貸付限度額：中小事業 3億円（別枠）国民事業 6,000万円（上乗せ）
③風評被害事業者
金利：基準利率での貸付
貸付限度額：中小事業 7 億2,000万円（別枠）国民事業 4,800万円（別枠）
◆信用保証制度
◎セーフティネット保証4号
自然災害等の突発的事由（豪雨、地震等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で100%保証。
◎災害関係保証
災害により事業所、工場、作業所、倉庫等の主要な事業用資産等に倒壊等の直接被害を受けた中小企業者への資金供給を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で100%保証。
※一般保証と別枠で、セーフティネット保証4 号と合わせて最大51意6,000万円
◆平成30年7 月豪雨に伴う小規模事業者経営改善資金（マル経融資）の拡充
商工会・商工会議所・都道府県商工会連合会の実施する経営指導（原則6ヵ月以上）を受けている小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人・低利で融資を行うマル経融資制度について、平成30年7月豪雨による災害対応特枠として、以下の措置を実施。
【支援内容】
貸付限度額：別枠として1,000万円を措置
貸付金利：当初3年間、通常の金利から直接被害 -0.9%、間接被害 -0.5％引下げ
【対象者】
①11府県（災害救助法適用地域以外も含む）に所在する直接被害を受けた者※
②①の直接被害を受けた者と一定の取引があり、間接的に被害を受けた者※
※直接被害は市町村が発行する罹災証明書等、間接被害は商工会議所又は商工会等が発行する被害証明書等が必要
◆小規模企業共済制度の特例災害時貸付等
◎特例災害時貸付の創設
平成30年7月豪雨により災害救助法適用地域内に所有する事業資産に直接被害を受けた小規模企業共済契約者に対して、最高2,000万円（ただし、掛け金納付総額の7～9割の範囲内）まで、無利子の融資を実施。
◎災害時貸付の適用対象拡大
適用要件を緩和し、「平成30年7月豪雨の影響により1ヵ月の売上高が前年同月に比して減少することが見込まれる小規模企業共済の契約者」に対象を拡大。