令和4年1月から開始となる主な制度等(税制以外)
◆地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の発効
・本協定は、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、ASEAN10カ国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)が参加し、参加15カ国のGDP(25.8兆米ドル)や人口(22.7億人)、貿易総額(5.5兆米ドル)が世界全体の約3割を占める地域の経済連携協定です。
・本年11月2日までに協定を発効させるための要件が整い、同日までに批准書等の寄託が完了した日本、中国、オーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナムの10カ国の間で、令和4年1月1日に発効されます(韓国も2月1日に発効)。
◆雇用調整助成金の特例措置等の日額上限引下げ等
・雇用調整助成金の特例措置の原則的な措置における助成額の日額上限(現行13,500円)について、令和4年1月・2月は11,000円、3月は9,000円に引下げます。
・原則的な措置における助成率は変わりませんが、解雇等(現行は令和2年1月24日以降の解雇等)の有無について、令和4年1月から「令和3年1月8日以降の解雇等の有無」により判断します。
・判定基礎期間の初日が令和4年1月以降の業況特例について、売上高等の生産指標は3年前同期との比較も可能となります。また、本年12月末までに業況特例を利用しており業況の確認を既に行った事業主が、判定基礎期間の初日が令和4年1月以降の休業等について申請を行う場合は、業況特例の対象となることについて再確認を行うため、売上等の書類の再提出が必要になります。
・新型コロナ対応休業支援金・給付金の原則的な措置における日額上限(現行9,900円)について、令和4年1月~3月は8,265円に引下げます。
◆傷病手当金の支給期間の通算化
・業務外の病気やケガにより被保険者が業務ができない状態となり、療養のため仕事を休んでいる場合に受けることができる傷病手当金について、同一のケガや病気に関する傷病手当金の支給期間(現行は支給開始日から最長1年6ヵ月間)が「支給開始日から通算して1年6ヵ月」に変わります。
・これにより、支給期間中に途中で就労するなど傷病手当金が支給されない期間がある場合に支給開始日から1年6ヵ月を超えても支給可能になります。・令和3年12月末時点で、支給開始日から1年6ヵ月を経過していない傷病手当金(令和2年7月2日以降に支給が開始された傷病手当金)も対象となります。
◆戸籍の附票の記載事項の変更
・令和4年1月11日から戸籍の附票の記載事項について、基本事項(必ず表示される項目)に「生年月日」、「性別」が追加されます。
・また、基本事項であった「本籍・筆頭者氏名」が原則表示されなくなります。表示を希望する場合は、申請書に記入します。
◆マイナポイント第2弾の一部実施
マイナポイント第2弾として、以下の①~③により合計1人当たり最大2万円相当のマイナポイントを付与する事業について、まずは①を令和4年1月から実施します。
①マイナンバーカードの取得者のうち、マイナポイント第1弾に申し込んでいない方(マイナンバーカードをこれから取得される方も含む)に最大5,000円相当のポイント付与。
※マイナンバーカードを使って予約・申込を行い、選んだキャッシュレス決済サービスでチャージや買い物をした場合に利用金額の25%分のポイントを付与。
②マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込みを行った方(既に利用申込みを行った方も含む)に7,500円相当のポイント付与。
③公金受取口座の登録を行った方に7,500円相当のポイント付与。
◆雇用保険マルチジョブホルダー制度の施行
複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者で、2つの事業所での労働時間を合計して1週間の所定労働時間が20時間以上であり、それぞれの雇用見込みが31日以上である場合に、本人からハローワークに申し出を行うことで、特例的に雇用保険の被保険者(マルチ高年齢被保険者)となることができる「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が施行されます。