令和4年第2次補正予算(案)による補助金事業の拡充等
以下の内容は、補正予算成立後に開始となります。
◆事業再構築補助金
・市場規模が10%以上拡大する業種・業態への転換を支援する「成長枠」を新設し、グリーン成長枠と同様に売上減少要件を撤廃。
・グリーン成長枠について、研究開発等の要件を1年に短縮等した「エントリークラス」を創設。
・成長枠とグリーン成長枠において、賃上げに取組む事業者や企業規模を拡大する事業者には補助上限の引上げなどインセンティブを措置。
・市場規模が10%以上縮小する業種・業態からの転換を支援する「産業構造転換枠」や、海外から国内への回帰等を促進する「サプライチェーン強靱化枠」を新設。
・物価高騰等で業況が厳しい事業者や最低賃金引上げの影響を強く受ける事業者への支援を継続。
〇申請類型⇒補助上限額⇒補助率
・成長枠⇒2,000万円、4,000万円、5,000万円、7,000万円⇒中小1/2、中堅1/3
・グリーン成長枠⇒〈エントリー〉中小：4,000万円、6,000万円、8,000万円 中堅：1億円⇒中小1/2、中堅1/3
・グリーン成長枠⇒〈スタンダード〉中小：1億円 中堅1.5億円⇒中小1/2、中堅1/3
・産業構造転換枠⇒2,000万円、4,000万円、5,000万円、7,000万円⇒中小2/3、中堅1/2
※廃業を伴う場合は2,000万円上乗せ
・サプライチェーン強靭化枠⇒5億円⇒中小1/2、中堅1/3
・物価高騰対策・回復再生応援枠⇒1,000万円、1,500万円、2,000万円、3,000万円⇒中小2/3（一部3/4）、中堅1/2（一部2/3）
・最低賃金枠⇒500万円、1,000万円、1,500万円⇒中小3/4、中堅2/3
◆ものづくり・商業・サービス補助金
・グリーン枠を拡充し、温室効果ガス排出削減の取組度合いに応じ3段階の補助上限を設定する。
・「グローバル市場開拓枠」を新設し、海外展開に係るブランディング・プロモーション等の経費を補助対象に追加する(ジャパンブランド事業を統合)
・補助事業終了後、3~5年で大幅な賃上げに取組む事業者(事業場内最低賃金を年45円以上引上げ等)は、補助上限を100万円~1,000万円上乗せ(回復型賃上げ・雇用拡大枠は除く)
〇申請類型⇒補助上限額⇒補助率
・通常枠⇒750万円～1,250万円⇒1/2（※）
・回復型賃上げ・雇用拡大枠⇒750万円～1,250万円⇒2/3
・デジタル枠⇒750万円～1,250万円⇒2/3
・グリーン枠⇒〈エントリー〉750万円～1,250万円⇒2/3
・グリーン枠⇒〈スタンダード〉1,000万円～2,000万円⇒2/3
・グリーン枠⇒〈アドバンス〉2,000万円～4,000万円⇒2/3
・グローバル市場開拓枠⇒3,000万円⇒1/2（※）
※小規模事業者・再生事業者は2/3
◆小規模事業者持続化補助
・免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者を対象に、全ての申請枠で補助上限を一律に50万円上乗せし、販路開拓(税理士への相談費用を含む)を支援。
・インボイス特例の導入に伴い、現行のインボイス枠は終了(令和5年2月までは継続)
◆IT導入補助金
・通常枠について、補助下限額を5万円に引下げるとともに、クラウド利用料の対象期間を最大2年間に延ばす。
・デジタル化基盤導入類型について、補助下限額を撤廃し、安価なITツール導入も支援する。
◆事業承継・引継ぎ補助金
・経営革新事業について、一定の賃上げを実施する事業者(事業終了時に事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上等)を対象に、補助上限額を800万円に引上げる。
・経営者交代型は、承継前の後継者による取り組みも補助対象とする。