令和5年10月から変わる主な制度(税制関連)
•インボイス制度(適格請求書等保存方式)の実施
・インボイス(適格請求書)とは、売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるもので、①発行事業者の氏名又は名称及び登録番号、②課税資産の譲渡等を行った年月日、③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容(課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨)、④課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率、⑤税率ごとに区分した消費税額等、⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称、が記載された書類やデータをいいます(相互に関連する複数の書類で記載事項を満たすことも可能)。
・売手であるインボイス発行事業者は、令和5年10月以降の取引について、買手である取引相手(課税事業者)からの求めに応じてインボイスを交付する義務があります(交付したインボイスの写しの保存も必要)。
・買手(課税事業者)は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として売手であるインボイス発行事業者から交付を受けたインボイスと一定の事項を記載した帳簿の保存が必要となります(簡易課税制度などの適用事業者はインボイス保存は不要)。
・インボイスが発行できない免税事業者からの仕入れは経過措置により、令和5年10月1日~令和8年9月30日までは仕入税額相当額の80%控除、令和8年10月1日~令和11年9月30日までは仕入税額相当額の50%控除を仕入税額とみなして控除できます。
◆酒税の税率見直し
平成29年度の税制改正において、ビール系飲料(ビール、発泡酒、新ジャンル)は税率を1kl当たり155,000円に統一、醸造酒類(清酒、果実酒等)は1KI当たり100,000円に統一する改正が行われ、令和2年10月1日から段階的に実施されます。
◎ビール系飲料(ビール、発泡酒、新ジャンル)の税率見直し
令和8年10月に1kI当たり155,000円(350ml換算5425円)に統一するための二段階目の見直しが令和5年10月に行われ、次のように変更されます。
*ビール及び発泡酒(麦芽比率50%以上)
現行1kI当たり200,000円(350ml換算70円)→181,000円(63.35円)に引下げ
*発泡酒(麦芽比率25%以上50%未満)
現行1KI当たり167,125円(350ml換算58.49円)155,000円(54.25円)に引下げ*発泡酒(麦芽比率25%未満)
現行1KI当たり134,250円(350ml換算46,99円円)→変更なし
*新ジャンル(第三のビール)
現行1kI当たり108,000円(350ml換算37,80円)134,250円(46,99円)に引上げ
※ホップを原料の一部とした酒類で一定のもの(いわゆる「新ジャンル」)については、令和5年10月に品目が発泡酒となり、税率も麦芽比率25%未満の発泡酒と同一になります。
◎醸造酒類(清酒、果実酒等)の税率見直し
醸造酒類(清酒、果実酒等)の税率については、1KI当たり100,000円に統一するための二段階目(最終)の見直しが令和5年10月に行われ、次のように変更されます。
*清酒:現行1KI当たり110,000円100,000円に引下げ
*果実酒:現行1kI当たり90,000円100,000円に引上げ
◆ふるさと納税の返礼品に係る基準変更
・ふるさと納税の対象となる地方団体は、基準に適合する団体として総務大臣の指定を受ける必要がありますが、寄附金の5割以下とされている「ふるさと納税の募集に要する費用の額(返礼品等の調達や送付、広報、決済、事務に係る費用など)」について、費用の対象にワンストップ特例に関する事務や寄附金受領証に関する事務など、募集に付随して生じる事務費用が追加されることになり、これらを含めて算定した費用が寄附金の5割以下となる必要があります。
・返礼品等の地場産品基準も見直しが行われ、「食肉の熟成」及び「玄米の精白」については、原材料が当該地方団体が属する都道府県内産であるものに限られます。
・また、地場産品と地場産品以外がセットになった返礼品については、地場産品の価値が7割以上である場合に限られます。