令和5年4月から変わる主な制度等(税制以外)
◆民法の改正
土地利用などに関する民法の改正により、次のような見直しが行われます。
①財産管理制度の見直し(所有者不明土地・建物や管理不全土地・建物について、利害関係人が地方裁判所に申し立てて、その土地・建物の管理を行う管理人を選任する制度の創設など)
②共有の見直し(*共有物の軽微な変更は持分の過半数で決定できる、*所在等不明共有者がいる場合でも裁判所の決定を得て、他の共有者の同意で共有物の変更や管理事項を決定できるなど)
③相隣関係の見直し(*隣地使用が認められる目的が拡充され、必要な範囲内で隣地を使用できる旨を明確化、*越境した竹木の枝について、催促しても枝が切除されない場合や竹木の所有者や所在が不明な場合に自らその枝を切り取ることができるなど)
④遺産分割の見直し(相続開始から10年経過後にする遺産分割は生前贈与や療養看護等の寄与など個別の事情を考慮した具体的相続分ではなく、原則として法定相続分によって画一的に行う)
◆相続土地国庫帰属制度の創設(本年4月27日施行)
・相続や遺贈により土地の所有権を取得した相続人が法務大臣(法務局)に申請し承認を受けることで、相続等した土地を国に引き取ってもらえる制度が4月27日から施行されます。
・法令で定められている帰属ができない土地(*建物がある、*土壌汚染がある、*危険な崖がある、*他人によって使用されるなど)に該当しない場合に承認を受けることができ、施行前の相続等により取得した土地も対象になります。
・帰属の承認を受けた場合、土地の区分(宅地、田・畑、森林、その他)に応じた負担金の納付が必要となり、原則20万円です(一部の市街地の宅地、一部の市街地・農用地区域等の田・畑、森林は面積に応じた算定が必要)。
◆労働基準法の改正
①法定労働時間(1週40時間、1日8時間)を超える時間外労働について、中小企業も月60時間を超える時間外労働に対して割増賃金率が50%以上(現行25%以上)に引上げられます。なお、引上げ分(25%)の割増賃金に代えて有給の休暇(代替休暇)を付与することもできます。②賃金の支払方法として、労働者の同意を得た場合に厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者(OOPayなど)の口座への賃金支払(いわゆる賃金のデジタル払い)が可能になります。
◆金融機関の監督指針の改正
民間金融機関は融資において経営者等と個人保証契約を締結する場合に「どの部分が十分ではないために保証契約が必要となるのか」、「どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか」を個別具体的に説明し、その結果等を記録することが求められます。
◆道路交通法の改正
①自動運転レベル4(特定条件下での完全な自動運転)に相当する特定自動運行の許可制度が創設され、許可を受けた者の遵守事項や交通事故があった場合の措置等について定められました。
②遠隔操作型小型車(自動配送ロボット等)を公道で走行させる場合の届出制度が創設され、歩行者と同様の交通ルールが適用されます。
③全ての自転車利用者に対する乗車用ヘルメットの着用が努力義務となります。
◆育児・介護休業法の改正
従業員1,000人を超える企業の事業主は、男性労働者の育児休業等の取得状況を年1回公表することが義務付けられます。
◆雇用保険料率引上げ
令和5年度の雇用保険料率は0.2%(事業主・労働者ともに0.1%ずつ)の引上げとなり、般の事業の場合は1.55%(事業主0.95%、労働者0.6%)となります。
◆出産育児一時金の引上げ
加入している健康保険を通じて支給される出産育児一時金について、1児につき50万円(現行42万円)に引上げます。
◆老齢年金の繰下げ制度の一部改正
70歳到達後に老齢年金の繰下げ申出をせずにさかのぼって年金を受け取ることを選択した場合でも、請求の5年前の日に繰下げ申出したものとみなし、増額された年金の5年間分を一括して受け取ることができる「特例的な繰下げみなし増額制度」を開始します。