令和6年(2024年)から変わるNISA制度の概要
◆現在のNISA制度の概要
通常、上場株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。
NISA(少額投資非課税制度)は、金融機関で開設したNISA口座(非課税口座)内で、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になる制度で、現在、成年が利用できる一般NISA・つみたてNISA、未成年が利用できるジュニアNISAの3種類があります。
なお、令和2年度制度改正において、一般NISAとジュニアNISAの見直しが行われ、一般NISAについては、令和6年(2024年)以降、一般NISAの非課税対象および非課税投資枠が見直され、2階建ての新しいNISAに変わります。
また、ジュニアNISAについては、新規の口座開設が令和5年(2023年)までとされ、令和6年(2024年)以降は新規購入ができないこととされました。
【令和5年までのNISA制度】
〇非課税期間
一般NISA 5年間
つみたてNISA 20年間
ジュニアNISA 5年間
〇非課税投資枠
一般NISA 120万円
つみたてNISA 40万円
ジュニアNISA 80万円
〇投資可能商品
一般NISA 上場株式・ETF・公募株式投信・REIT等
つみたてNISA 長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託
ジュニアNISA 一般NISAと同じ
〇買付方法
一般NISA 通常の買付け・積立投資
つみたてNISA 積立投資（累積投資契約に基づく買付け）のみ
ジュニアNISA 一般NISAと同じ
〇払出し制限
一般NISA なし
つみたてNISA なし
ジュニアNISA あり（18歳まで）
〇備考
一般NISAとつみたてNISAは年単位で選択可能
ジュニアNISAは令和5年末で終了
※成年年齢の引き下げに伴い、令和5年から、一般NISA・つみたてNISAについては18歳以上の方、ジュニアNISAについては0歳~17歳の方が利用できます。
◆令和6年以降のNISA制度の概要
一般NISAは令和6年(2024年)以降、積立・分散投資による安定的な資産形成を促す観点から、積立てを行っている場合に別枠の非課税投資を可能とする2階建ての制度に見直されます。
改正後の新たなNISAでは、積立投資用の非課税枠(1階部分)が設けられ、投資対象はつみたてNISAと同様となり、非課税投資枠は年間20万円です。また、これまでの一般NISAと同様に上場株式や投資信託等(監理銘柄・整理銘柄に指定されているものや、ヘッジ目的等以外でデリバティブ取引による運用を行っているものを除く)に投資できる非課税枠(2階部分)が設けられ、非課税投資枠は年間102万円です。
原則として、2階部分で上場株式等の買付けを行うためには、1階部分での積立投資を行う必要があります。ただし、令和5年(2023年)末時点でNISA口座者が2階部分で上場株式のみに投資する場合は、「特定累積投資上場株式等受入選択不適用届出書」を提出することで1階部分での積立投資は不要となります。
【令和6年以降のNISA制度】
〇非課税期間
新NISA 5年間
つみたてNISA 20年間
〇非課税投資枠
新NISA 1階部分：20万円、2階部分：102万円
つみたてNISA 40万円
〇投資可能商品
新NISA 1階部分：つみたてNISAと同様、2階部分：上場株式・ETF・公募株式投信・REIT等
つみたてNISA 長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託
〇買付方法
新NISA 1階部分：つみたてNISAと同様、2階部分：通常の買付け・積立投資
つみたてNISA 積立投資（累積投資契約に基づく買付け）のみ
〇払出し制限
新NISA なし
つみたてNISA なし
〇備考
新NISAとつみたてNISAは単位で選択可能
※一般NISAで保有している株式・投資信託等については、非課税期間が終了した後、新NISAの2階部分の非課税投資枠への移管(ロールオーバー)が可能です。ただし、2階部分の非課税投資枠(102万円)を超過する場合は、1階部分の非課税投資枠(20万円)を使います。