令和6年4月から施行される「相続登記の申請義務化」
所有者不明土地の発生を予防するため、令和3年4月に成立・公布された「民法等一部改正法」により不動産登記法が改正され、令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されます。
◆相続登記の申請の義務化
所有者不明土地は相続登記の未了などが主な発生原因とされており、相続登記がされないのは、①相続登記の申請は任意であり、申請をしなくても相続人に不利益が少ないこと、2相続をした土地の価値が乏しく、売却も難しい場合、申請する意欲がわかないことが指摘されています。
相続登記の未了に対応するため、次のように相続登記の申請を義務化します。
◎基本的義務
相続や遺贈により不動産を取得した相続人は、「その所有権を取得したことを知った日から3年以内」に相続登記を申請しなければなりません。
◎遺産分割成立時の追加的義務
遺産分割の話し合いがまとまった場合、不動産を取得した相続人は、「遺産分割が成立した日から3年以内」に、その内容を踏まえた登記を申請しなければなりません。
◎申請義務に違反した場合
正当な理由がないのに相続登記の申請を怠った場合、10万円以下の過料の適用対象になります。なお、登記官が申請義務違反の事実を把握しても、直ちに裁判所への通知(過料通知)は行わず、申請義務を負う者に催告を実施し、催告に応じて相続登記を申請した場合は過料通知は行いません。◎施行日前に相続した不動産の相続登記について
施行日(令和6年4月1日)より前に発生した相続によって取得した不動産でも相続登記をしていない場合は、相続登記の申請義務の対象となります。ただし、3年間の猶予期間が設けられており、相続により不動産の取得を知った日が施行日前の場合でも、施行日から3年間(令和9年3月31日まで)が申請義務の履行期間となります。
◆相続人申告登記の新設
相続発生後は、遺産分割がなければ全ての相続人が法定相続分の割合で不動産を取得(共有)した状態となります。この共有状態を反映した法定相続分での相続登記を申請する場合、法定相続人の範囲や法定相続分の割合を確定するために、被相続人の出生から死亡に至るまでの戸除籍謄本等の書類の収集が必要となり、手続的な負担が大きいことから、相続人が申請義務を簡易に履行することができるようにするための「相続人申告登記」が新たに設けられました。
相続人申告登記は、対象の不動産を特定した上で、①所有権の登記名義人について相続が開始した旨及び②自らがその相続人である旨を登記官に申し出ることによって、相続登記の申請義務(基本的義務)を履行したものとみなす制度であり、申出をした相続人の氏名・住所等が登記されます。
申出は自身が登記簿上の所有者(被相続人)の相続人であることが分かる戸籍謄本等を提出するだけで行うことができ、相続人が複数存在する場合でも特定の相続人が単独で申出をすることができます(他の相続人の分も含めた代理申出も可能)。
なお、相続登記とは異なり、相続人の氏名、住所等の公示に特化した登記であり、不動産についての権利関係を公示するものではありません。
◆相続等により不動産を取得した相続人の対応(ケース別)
◎不動産の取得を知った日から3年以内に遺産分割が成立しないケース
・認識後3年以内に相続人申告登記の申出を行う(法定相続分での相続登記の申請も可)。
・上記の後、遺産分割が成立した場合は、遺産分割成立日から3年以内に、その内容を踏まえた相続登記の申請を行う。
・遺産分割が成立しなければ、それ以上の登記申請は義務付けられない。
◎不動産の取得を知った日から3年以内に遺産分割が成立したケース
認識後3年以内に遺産分割の内容を踏まえた相続登記の申請を行う。
上記の申請を3年以内に行うことが難しい場合などは、認識後3年以内に相続人申告登記の申出(法定相続分での相続登記の申請でも可)を行った上で、遺産分割成立日から3年以内に、その内容を踏まえた相続登記の申請を行う。
◎遺言書があるケース
遺言(特定財産承継遺言又は遺贈)によって不動産の所有権を取得した相続人が取得を知った日から3年以内に遺言の内容を踏まえた登記の申請を行う(相続人申告登記の申出でも可)。