iDeCo(個人型確定拠出年金)の概要と注意点
◆iDeCoの概要
年金には大きく分けると「公的年金」と「私的年金」の2種類があり、公的年金は日本に住む20歳以上のすべての方が加入を義務づけられている国民年金(基礎年金)があり、会社員や公務員などは国民年金に加えて厚生年金保険に加入する2階建ての制度になっています。
一方、私的年金は任意で加入する年金で、公的年金に上乗せして給付を受けるものです。この私的年金の一つが「個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo)」で、加入者自身が拠出した掛金を積み立てて運用し、60歳以降に掛金とその運用益との合計額をもとに給付金を受けることができます。
◎加入対象者
iDeCoは基本的に20歳以上65歳未満の国民年金の被保険者であれば加入でき、具体的には、次に該当する方になります。
①第1号被保険者(20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、フリーランス、学生等)
※国民年金保険料の免除などを受けている方、農業者年金の被保険者の方を除く。
②第2号被保険者(会社員、公務員等)
※勤め先で加入している企業型確定拠出年金の事業主掛金が拠出限度額の範囲内での各月拠出となっていない方、マッチング拠出を導入している企業型確定拠出年金の加入者の方で企業型確定拠出年金でのマッチング拠出を選択した方を除く。
③第3号被保険者(2に扶養されている20歳以上60歳未満の専業主婦(夫)等)。
④国民年金の任意加入被保険者(60歳以上65歳未満で国民年金の保険料の納付済期間が480月に達していない方、20歳以上65歳未満の日本国籍を有する海外居住者で国民年金の保険料納付済期間が480月に達していない方)
◆3つの税制優遇
iDeCoの最大の特徴は、掛金の拠出時、運用時、受給時に税制優遇があることです。
◎掛金の拠出時
掛金は、加入資格区分(被保険者種別や企業年金の加入等)によって異なる拠出限度額の範囲内で5,000円以上1,000円単位で設定でき、掛金の全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となります。
※課税所得がない方は、掛金の所得控除は受けられません。
◎運用時
通常、金融商品の運用益は課税(源泉分離課税20.315%)対象となりますが、iDeCoの運用商品の運用益については、非課税で再投資されます。
◎受給時
iDeCoの年金資産(拠出した掛金とその運用益)は原則、60歳から受け取ることができます(受給開始時期は75歳になるまでの間で選べます)。受取方法は年金として定期的に受け取るか、一時金として一括で受け取るかを選択(金融機関によっては年金と一時金を併用可能)でき、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となります。
◆iDeCoに加入する際の主な注意点
◎60歳になるまでは原則として受給できません
・iDeCoでは60歳になるまで原則として年金資産を引き出すことができません。
・受給開始年齢は確定拠出年金の通算加入者等期間に応じて決まり、60歳から年金資産を受け取るには、60歳になるまでに通算加入者等期間が10年以上必要です。10年に満たない場合は受給可能となる年齢が繰り下げられます(8年以上10年未満61歳、6年以上8年未満62歳、4年以上6年未満:63歳、2年以上4年未満:64歳、1月以上2年未満:65歳)。
・60歳以上で初めてiDeCoに加入した方は、通算加入者等期間を有していなくても加入から5年を経過した日から受給できます。
・iDeCo加入者等が一定以上の障害状態になった場合や加入者等が死亡した場合は、60歳前でも障害給付金や死亡一時金を受給できます。
◎給付額は運用成績により変動します
・資産の運用は加入者自身の責任で行われ、将来、受け取れる額は運用成績により変動します。
・運用商品の中には、元本が確保されていないものもありますので、商品の特徴をよく理解したうえで運用商品を選ぶことが重要となります。