NISA口座の利用状況と制度改正の概要
◆NISA講座の利用状況（平成２６年１２月３１日時点）の概要
・NISA総口座数は、８２５万３,７９９口座。
・NISA総買付額は、２兆９,７６９億６，９１３万円で、平成２６年６月３０日時点の約１兆５,６３１億円から、６ヶ月で約１兆４,１３８億円、９０.５％増。
・商品別内訳は、上場株式９,７０５億４,９７２万円（３２.６％）、投資信託１兆９,４３９億８,３８３万円（６５.３％）、ETF３４３億３,１９１万円（１.２％）、REIT２８１億３６８万円（０.９％）。
・年代別の口座数を見ると、６０歳代以上の割合は５６.７％となり、平成２６年１月時点の６０歳以上の割合(６３.３％）より６.６％低下し、５０歳代以下の割合が増加。
・NISA口座数のうち２０～５０歳代の口座開設者比率は徐々に高まっており、口座開設数の伸び率を見ると、若年層の伸び率が大きく、２０～４０歳代の口座数は１年で倍増している。
・口座全体の稼働率は４５.５％。
・稼働口座における平均購入額は７９.２万円で、年代によらず、投資金額８０～１００万円が最多。
・２０～４０歳代の購入商品の内訳は上場株式の割合が他の年代と比べ若干大きい。
◆NISA口座の開設に係る見直し
NISA口座を開設した金融機関とは別の金融機関に口座を開設しようとする場合、開設しようとする日の属する年の前年１０月１日からその年の９月３０日まで(平成２７年のみ１月１日から９月３０日まで）に、所定の手続きを行うことで、１年単位で金融機関の変更が可能になります。ただし、既に買付を行った年は、その年内における金融機関の変更はできません。
上記の改正は、平成２７年１月１日から適用されます。
◆NISAの年間投資上限額の引き上げ
NISAについて、非課税口座に設けられる各年分の非課税管理勘定に受け入れることができる上場株式等の取得対価の額の限度額が１２０万円（現行：１００万円）に引き上げられます。
上記の改正は、平成２８年１月１日以後に設けられる非課税管理勘定について適用されます。
◆ジュニアNISAの創設
２０歳未満の居住者などを対象として、平成２８年から平成３５年までの間に、年間８０万円を上限として未成年者口座で取得した上場株式等の配当等やその上場株式などを売却したことにより生じた譲渡益が、非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から最長５年間（非課税期間）非課税となる制度が創設されました。
未成年者口座内の上場株式等は、未成年者口座を開設した居住者等がその年の３月３１日において１８歳である年の前年１２月３１日までは、原則として課税未成年者口座※以外の口座に払い出すことはできません。また、課税未成年者口座内の上場株式等及び預貯金等も同様です。
※「課税未成年者口座」とは、居住者等が未成年者口座を開設している金融商品取引業者等の営業所等に開設した特定口座、預貯金口座をいいます。未成年者口座で管理されている上場株式等につき支払を受ける配当等及びその上場株式等を譲渡した場合におけるその譲渡の対価に係る金銭その他の資産については、課税未成年者口座において管理されます。
| 項目 | 適用 |
| 制度を利用可能な者 | ０歳～１９歳の居住者等 |
| 年間投資上限額 | ８０万円 |
| 非課税対象 | 上場株式、公募株式投信等 |
| 投資可能期間 |
平成２８年４月から平成３５年１２月末まで ※平成３５年以降も、口座開設者が２０歳に到達するまでは非課税保有を継続可能 |
| 口座開設手続 | マイナンバーを提出して口座開設手続を行う（住民票の提出不要） |
| 運用管理 |
・原則として、親権者などが未成年者のために代理して運用を行う ・１８歳まで払出し制限を課す ※災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能 |
上記の改正は、平成２８年１月１日以後に未成年者口座の開設の申し込みがされ、同年４月１日からその未成年者口座に受け入れる上場株式等について適用されます。