花火大会や祭りに協賛金を支出した場合

　各地で花火大会や夏祭りが行われていますが、運営には企業の協賛金が欠かせません。

　このような協賛金を法人が支出した場合、目的や内容によって、税務上の取り扱いが異なります。

　たとえば、自治体や神社など業務とは直接関係のない者に対して支出した協賛金は、

　原則として「一般の寄附金」となり、一定限度額（資本金や所得金額による）の範囲内で損金算入できます。
　
　ただし、協賛金を支出することで、社名入りの提灯が吊るされたり、

　チラシやパンフレットなどに企業名が掲載される場合などは、

　不特定多数の人に対する宣伝効果が期待できるため、広告宣伝費として全額が損金となります。

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