円滑化法終了に伴い重要となる改善計画
中小企業金融円滑化法は、来年3月末で期限を迎え終了となる予定です。
全国商工会連合会が実施した調査（主に20人以下の中小企業、2327社）では、
約半数が同法に基づく返済猶予などの条件変更を行っており、
終了後の影響については7割超が資金繰りの悪化や廃業の懸念があると回答しています。
金融庁では金融機関に対して、同法終了後も経営改善計画書を作成し、
改善が見込まれる場合は不良債権扱いにしない方針を継続し、
条件変更には引き続き対応することを求めていますので、
今後は実現性の高い具体的な経営改善計画書の策定と計画の実行がますます重要となってきます。