貸倒損失に関する取り扱いＱ＆Ａ
◆「貸倒損失」として処理できる場合
次のような事実が生じた場合には、貸倒損失として損金の額に算入されます。
◎金銭債権が切り捨てられた場合
＊会社更生法、民事再生法などにより切り捨てられた金額
＊法令の規定による整理手続によらない債権者集会の協議決定及び行政機関や金融機関などのあっせんによる協議で、合理的な基準によって切り捨てられる金額
＊債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることが出来ない場合に、その債務者に対して、書面で明らかにした債務免除額
◎金銭債権の全額が回収不能となった場合
債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合は、その明らかになった事業年度において貸倒として損金経理することができます。ただし担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ損金経理はできません。
なお、保証債務は現実に履行した後でなければ貸倒れの対象とすることはできません。
◎一定期間取引停止後弁済がない場合等
次に掲げる事実が発生した場合、債務者に対する売掛債権（貸付金などは含みません）について、売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒として損金経理をすることができます。
＊継続的な取引を行っていた債務者の資産状況、支払能力等が悪化したため、その債務者との取引を停止した場合において、その取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過したとき（売掛債権について担保物のある場合は除く）
＊同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払を催促しても弁済がない場合
◆Ｑ＆Ａ
Ｑ．倒産したＡ社に対して1千万円の貸付金があり、Ａ社所有の土地に抵当権を設定していますが、当社の抵当権順位は第5順位となっており、土地が処分されたとしてもその資産価値が低く、当社に対する配当の見込みが全くないことが判明しました。そこで、土地の処分を待たず、当期において貸倒れとして損金経理しようと考えていますが、認められますか？
Ａ．認められます。金銭債権について担保物があるときは、原則、担保物が劣後抵当権であっても、その担保物を処分した後でなければ貸倒処理を行うことはできませんが、担保物の適正な評価額からみて、実質的に全く担保されていないことが明らかである場合には、担保物はないものと取り扱って差し支えありません。
Ｑ．得意先Ａ（個人事業者）に対する売掛債権の回収を図るため、Ａと分割返済の契約を締結し、その際、Ａの実兄Ｂを保証人としました。その後、Ａが自己破産したことから、保証人Ｂからの回収可能性を検討したところ、Ｂは生活保護と同程度の収入しかない上、資産も生活に欠くことができない程度しかないため、保証人からの回収も見込めないことが判明しました。そこで、保証債務の履行を求めることなく、当期に貸倒れとして損金経理することは認められますか？
Ａ．認められます。この場合、実質的に保証人からは回収できないものと考えられますので、保証債務の履行を求めていない場合であっても、保証人からの回収がないものとして取り扱って差し支えありません。
Ｑ．当社は一般消費者を対象に衣料品の通信販売を行っており、一度でも注文があった顧客については、継続・反復して販売することを期待して、顧客情報をデータで管理しています。この場合、結果的に一回限りの販売しかしていない顧客を《一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ》における「継続的な取引を行っていた債務者」とみて、取引から1年以上経過した売掛債権について、貸倒れとして損金の額に算入することができますか？
Ａ．貸倒れとして損金の額に算入することができます。一般消費者を対象にした通信販売は、通常継続して行われることのない取引ですが、継続・反復して販売することを期待して顧客情報を管理している場合には、結果として実際の取引が1回限りであったとしても、「継続的な取引を行っていた債務者」として、取扱いを適用することができます。