税制改正の行方と今後施行される税制
◆衆院選により来年度税制改正はどうなる？
税制改正は通常、12月中に税制改正大綱を決定し、3月末までには国会で成立・交付されることになりますが、衆院の解散により平成25年度税制改正を巡る議論は中断しており、大綱が決まるのは来年になる可能性が高くなっています。
また、これまでの議論では、所得税の最高税率引上げや相続税の基礎控除引下げ等の見直し、消費税率引上げに伴う低所得者対策、事業承継税制の要件緩和などが検討されていましたが、続きは衆院選後（今月16日投開票）の新体制に委ねられるため、政権交代した場合、どの程度引き継がれるかは不透明な状況です。
◆来年以降に施行される主な税制
消費増税をはじめ、来年以降に施行される予定の主な税制のスケジュールは以下の通りです。
25年1月
＊復興特別所得税（所得税額×2.1％を上乗せ、25年間）
＊給与所得控除の上限設定（1500万円超は上限245万円）
＊退職所得に係る個人住民税の10％税額控除が廃止
＊勤続5年以内の役員等に対する退職所得について、1/2課税が廃止
26年1月
＊上場株式等の配当、譲渡益に対する税率は20％に（軽減税率10％は終了予定）
26年4月
＊消費税率8％に引上げ
26年6月
＊復興特別住民税（年額1000円上乗せ、10年間）
27年10月
＊消費税率10％に引上げ