日本経済再生に向けた緊急経済対策（中小企業・農林水産業対策）
◆中小企業・小規模事業者等への支援
中小企業・小規模事業者の活力を引き出すため、女性及び若者等の起業・創業支援、女性及び若者等の優秀な人材確保支援、ものづくり中小企業・小規模事業者支援、商店街・中心市街地の活性化、海外事業支援、官公需の中小企業への受注の配慮等を行う。
また、中小企業・小規模事業者の経営改善・事業再生を図るため、認定支援機関による経営改善計画策定支援や、日本政策金融公庫・商工中金による経営支援と一体となったセーフティネット貸付の創設等により、経営支援の強化、資金繰りの支援等を行うとともに、地域の再生現場の強化や地域活性化に資する支援を推進するため、企業再生支援機構の「地域経済活性化支援機構」（仮称）への改組・機能拡充を行う。
◎新たなビジネスへのチャレンジの支援、ものづくり支援、商店街の活性化等
＊新たに起業・創業や第二創業を行う女性及び若者等への支援、ベンチャー企業への実用化助成事業、ベンチャー創出のための専門家連携による総合支援体制の構築
＊中小企業・小規模事業者人材対策事業
＊ものづくり補助金（試作開発や設備投資等に要する経費の補助）
＊地域力活用市場獲得等支援事業
＊商店街まちづくり事業、地域商店街活性化事業等
＊中堅・中小・小規模事業者新興国進出支援専門家派遣事業、中小企業・小規模事業者海外展開事業化・研修支援事業
＊中小企業の交際費課税の特例の拡充 等
◎経営改善・事業再生支援、資金繰り支援
＊中小企業再生支援協議会の機能強化、認定支援機関による経営改善計画策定支援等
＊日本政策金融公庫における資本性資金の活用、日本政策金融公庫、商工中金における経営支援と一体となったセーフティネット貸付の創設等
＊企業再生支援機構を抜本的に改組し、事業再生ファンド・地域活性化ファンド等に対する専門家の派遣や出資等による地域の再生現場の強化や地域活性化に資する支援を行うための機能拡充を図り、「地域経済活性化支援機構」（仮称）とする
＊中小企業金融円滑化法の期限到来後における検査・監督の方針の明確化、「中小企業等金融円滑化相談窓口」（仮称）の設置、金融機関による中小企業の経営支援に関する取組状況等の定期的な公表等
＊個人保証制度の見直し
＊動産・売掛金担保融資（ABL)の活用促進
＊商業・サービス業中小企業の経営改善のための設備投資を促進する税制措置 等
◆「攻めの農林水産業」の展開
農林水産業の高付加価値化等を図り、競争力のある「攻めの農林水産業」を展開すべく、新規就業支援、農業機械等導入支援、木材利用ポイント、新食品開発支援、６次産業化、農林漁業成長産業化ファンドの拡充、農山漁村の資源を活用した再生可能エネルギーの展開等に取り組む。
＊新規就農・経営継承総合新事業等
＊経営体育成支援事業等（農業用機械等の導入を支援）
＊木材利用ポイント（地域材を活用した住宅等の購入の際にポイントを付与し、地域の農林水産物との交換等を行う取組を支援）
＊機能性を持つ農林水産物・食品開発プロジェクト
＊６次産業化推進事業
＊農林漁業成長産業化ファンドの拡充
＊地域バイオマス産業化の推進、再エネ発電収入を地域の農林漁業の発展に活用等
＊農林水産物の輸出拡大及び日本食・食文化発信緊急対策
＊農林水産業の基盤設備等（農地・農業用施設の整備、地域が抱える課題に対処する強い農業づくり交付金・強い水産業づくり交付金、木造公共施設整備） 等