補正予算成立に伴い拡充された日本政策金融公庫の融資制度
◆挑戦支援資本強化特例制度（資本性劣後ローン）【新設（国民生活事業）・拡充（中小企業事業）】
新事業展開・事業再生に取り組む中小企業・小規模事業者を対象に資本性を有する長期資金（一括返済型）を供給。
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対象者 |
新事業展開・事業再生等に取り組む者で、地域経済の振興に資する事業、先進性、新規性又は技術力が高い事業等を行う者。 |
| 対象資金 | 設備資金及び運転資金 |
| 貸付限度額 | <中小事業>3億円 <国民事業>2,000万円 |
| 貸付期間 |
<中小事業>7～15年 <国民事業>7～10年以内（再生計画が10年超の場合は15年以内） |
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貸付金利 |
業績に応じた金利を適用 <中小事業>0.4％～6.35％ <国民事業>0.9％～8.55％ |
| 担保・保証人 | 無担保・無保証人 |
※本特例による債務については、金融検査上、自己資本とみなすことができます。
◆中小企業経営力強化資金【新設】
創業又は経営多角化・事業転換等による新たな事業活動への挑戦を行う中小企業・小規模事業者であって、認定支援機関の経営支援を受ける事業者を対象に低利融資を行う。
| 対象者 |
＊経営革新又は異文化の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を含む）を行おうとする者。 ＊自ら事業計画の策定を行い、認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けていること。 |
| 対象資金 | 設備資金及び運転資金 |
| 貸付限度額 |
<中小事業>7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円） <国民事業>7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 貸付期間 | 設備資金15年以内、運転資金7年以内 |
| 貸付金利 |
<中小事業>2億7,000万円まで特別利率①（2億7,000万円超は基準利率） <国民事業>特別利率A（1,500万円まで無担保・無保証人でも上乗せ利率なし） |
※認定経営革新等支援期間とは、中小企業新事業活動促進法に基づく認定支援期間（税理士、公認会計士、中小企業診断士等）をいいます。
◆経営支援型セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）【新設】
円高・デフレ等の影響を受けて資金繰りに困難を来している中小企業・小規模事業者であって、認定支援機関等の経営支援を受ける事業者を対象に低利融資を行う。
| 対象者 | 社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している者又は来すおそれのある者。 |
| 対象資金 | 設備資金及び運転資金 |
| 貸付限度額 | <中小事業>7.2億円 <国民事業>4,800万円 |
| 貸付期間 | 設備資金15年以内、運転資金8年以内 |
| 貸付金利 |
基準利率（ただし、運転資金のうち以下に該当する場合、金利引き下げ） ①雇用の維持または拡大を図る場合は、「基準利率－0.2％」 ②業績が特に悪化している場合は、「基準利率－0.3％」 ③債務負担が重く経営の改善に迫られており、認定経営革新等支援機関又は公庫の経営指導を受けて事業計画書を作成する場合は、「基準利率－0.4％」 ※①及び②に該当する場合は－0.5％、①及び③に該当する場合は－0.6％ |
◆その他
◎新企業育成貸付等の拡充・・・新事業育成資金、女性、若者／シニア起業家支援資金、再挑戦支援資金、新事業活動促進資金等を利用する者で、雇用拡大等を図る場合は、0.2％金利引下げ。
◎企業再生貸付の拡充・・・融資対象者の追加や要件緩和、融資限度額などを拡充。