４月から取扱いが変わる印紙税の概要
◆「金銭又は有価証券の受取書」に係る非課税範囲の拡大
現在、「金銭又は有価証券の受取書」については、記載された受取金額が３万円未満のものが非課税とされていますが、平成２６年４月１日以降に作成されるものについては、受取金額が５万円未満のものについて非課税とされることとなりました。
◎「金銭又は有価証券の受取書」とは
「金銭又は有価証券の受取書」とは、金銭又は有価証券を受領した者が、その受領事実を証明するために作成し、相手方に交付する証拠証書をいいます。
したがって、「領収証」、「領収書」、「受取書」や「レシート」はもちろんのこと、金銭又は有価証券の受領事実を証明するために請求書や納品書などに「代済」、「相済」、「了」などのと記入したもの、さらには、「お買上票」などと称するもので、その作成の目的が金銭又は有価証券の受領事実を証明するために作成するものであるときは、金銭又は有価証券の受取書に該当します。
◆「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長及び拡充等
平成２６年４月１日以降作成される次の①及び②の契約書については、印紙税の軽減措置が拡充されることとなりました。
①不動産の譲渡に関する契約書（第１号の１文書）
②建設業法第２条第１項に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成される請負に関する契約書（第２号文書）
不動産の譲渡契約及び建設工事の請負契約の成立を証明するために作成するものであれば、その文書の名称は問わず、また、土地・建物の売買や建設請負の当初に作成される契約書のほか、売買金額の変更や請負内容の追加等の際に作成される変更契約書や補充契約書等についても軽減措置の対象となります。
軽減措置の対象となる契約書は、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」のうち、以下のものです。
| 契約書作成年月日 | 契約書 | 記載された契約金額 |
|
平成２５年４月１日～ 平成２６年３月３１日 |
不動産譲渡契約書 | １千万円を超えるもの |
| 建設工事請負契約書 | ||
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平成２６年４月１日～ 平成３０年３月３１日 |
不動産譲渡契約書 | １０万円を超えるもの |
| 建設工事請負契約書 | １００万円を超えるもの |
※契約金額が上記の金額以下のものは、軽減措置の対象となりません。
◎平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成される契約書の税率
| 契約金額 | 軽減後の税率 | 本則税率 | |
| 不動産譲渡契約書 | 建設工事請負契約書 | ||
| １０万円超 ５０万円以下 | １００万円超 ２００万円以下 | ２００円 | ４００円 |
| ５０万円超 １００万円以下 | ２００万円超 ３００万円以下 | ５００円 | １千円 |
| １００万円超 ５００万円以下 | ３００万円超 ５００万円以下 | １千円 | ２千円 |
| ５００万円超 １千万円以下 |
５千円 |
１万円 | |
| １千万円超 ５千万円以下 | １万円 | ２万円 | |
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５千万円超 １億円以下 |
３万円 | ６万円 | |
| １億円超 ５億円以下 | ６万円 | １０万円 | |
| ５億円超 １０億円以下 | １６万円 | ２０万円 | |
| １０億円超 ５０億円以下 | ３２万円 | ４０万円 | |
| ５０億円超 | ４８万円 | ６０万円 | |