健康保険上における被扶養者の主な要件など
◆被扶養者の主な要件など
◎被扶養者の範囲
主として被保険者に生計を維持されている以下の人
【被保険者と同居している必要がない者】
・配偶者（戸籍上の婚姻届がなくとも、事実上、婚姻関係と同様の人を含む）
・子、孫及び弟妹
・父母、祖父母などの直系尊属
【被保険者と同居していることが必要な者】
・上記以外の３親等内の親族（兄姉、伯叔父母、甥姪とその配偶者など）
・内縁関係の配偶者の父母および子（当該配偶者の死後、引き続き同居する場合を含む）
◎収入要件
【被保険者と同居している場合】
認定対象者の年間収入が１３０万円未満（６０歳以上又は障害者の場合は、１８０万円未満）であって、かつ、被保険者の年間収入の２分の１未満である場合は被扶養者となります。
※認定対象者の年間収入が、被保険者の収入の半分以上の場合であっても、被保険者の年間収入を上回らない場合で、その世帯の生計の状況を総合的に勘案して、被保険者が世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認めるときは被扶養者となることがあります。
【被保険者と同居していない場合】
認定対象者の年間収入が１３０万円未満（６０歳以上又は障害者の場合は、１８０万円未満）であって、かつ、被保険者からの援助による収入額より少ない場合には、被扶養者となります。
◎被扶養者の年間収入とは
健康保険では、過去の収入ではなく、今後の収入により被扶養者認定の可否を決定します。
年間収入とは、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。
※給与所得等の収入がある場合、月額１０８，３３３円以下であること。また、雇用保険等の受給者の場合、日額３，６１１円以下であること。
◎非課税所得の取扱い
被扶養者の収入には、税法上で非課税となっている所得（遺族年金、障害年金、失業等給付、傷病手当金など）も含まれます。
◆参考：所得税法上の扶養親族
扶養親族とは、その年の１２月３１日の現況で次の要件のすべてに該当する人をいい、控除対象扶養親族とは扶養親族のうち、その年１２月３１日現在の年齢が１６歳以上の人をいいます。
◎被扶養者の範囲
・配偶者以外の親族（６親等以内の血族及び３親等内の姻族）又は都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）や市町村長から養護を委託された老人であること。
・納税者と生計を一にしていること。
※「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではなく、例えば、勤務、療養費等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
◎収入要件など
・年間（１月～１２月）の合計所得金額が３８万円以下であること。
※給与所得だけの場合は収入金額が１０３万円以下、公的年金等に係る雑所得だけの場合は収入金額が１５８万円以下（６５歳未満は１０８万円以下）であれば、合計所得金額が３８万円以下になります。
・原則として、青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。