原材料・エネルギーコスト高対策融資などの概要
為替が円安方向に進む中、原材料・エネルギーコスト高などの影響を受け、資金繰りに困難を来たす中小企業・小規模事業者や省エネ投資を促進する事業者に対して、日本政策金融公庫や商工中金等が経営支援を含む手厚い資金繰り支援を行います。さらに、女性等による創業や円滑な事業承継など、地域における前向きな取組、また、NPO法人等の新たな事業・雇用の担い手に対応した融資を促進します。
創設・拡充される主な融資制度の概要は以下の通りです。なお、制度の運用は2月16日から開始されました。
◆原材料・エネルギーコスト高対策パッケージ融資
◎セーフティネット貸付の拡充・継続（経営環境変化対応資金）
原材料・エネルギーコスト高などの影響を受けて資金繰りに困難を来している中小企業・小規模事業者を対象に日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫等が低利融資を行います。
※商工中金等の機器対応業務（中小企業向け）は、中小企業事業と同様の内容で実施。
【制度概要】
*対象者：社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している者又は来すお
それのある者等
*対象資金：運転資金及び設備資金
*貸付限度額：中小企業事業7億2,000万円 国民生活事業4,800万円
*貸付期間：長期運転資金8年以内、設備資金15年以内
*貸付金利：基準利率。ただし、運転資金のうち、以下の条件に該当する場合、利率の金利引下げ
を行います。
①利益率が低下している場合、基準利率-0.2％（小規模事業者の場合、基準利率-0.4％）
②厳しい業況にあり、認定支援機関等の経営支援を受ける場合、基準利率-0.4％
③①・②ともに該当する場合、基準利率-0.6％（小規模事業者の場合、基準利率-0.8％）
◎省エネルギー促進融資の創設
原材料・エネルギーコスト高の影響を受けている中小企業・小規模事業者の省エネ対応を促進するため、設備投資を行う場合に日本政策金融公庫が低利融資を行います。
【制度概要】
*対象者：以下の全ての要件を満たす者
（1）利益率が低下していること
（2）省エネルギーに資する施設等を取得し、省エネルギーを推進すること※
※最新モデルであって一定の省エネ率要件を満たす場合又は省エネ法に沿った一定の要件を満たす老朽化設備を更新する場合
*貸付期間：設備資金15年以内
*貸付限度額：中小企業事業7億2,000万円（別枠） 国民生活事業7,200万円（別枠）
*貸付金利：基準利率-0.65％
◆創業支援・地方創生関連等
◎創業支援貸付利率特例制度の創設
・創業前や創業後1年以内の場合に、金利を0.2％（女性や若者、U/Iターンによる創業者は0.3％）引き下げます。
◎事業承継・集約・活性化支援資金の創設
・事業の承継等に当たり、安定的な経営権の確保や付加価値向上などを行う場合に、金利を0.4％引き下げます。
・貸付限度額は、中小企業事業7億2,000万円、国民生活事業7,200万円
※資本性劣後ローンを、従来とは別枠の貸付限度額（中小企業事業3億円、国民生活事業4,000万円）で利用することが可能です。