平成２６事務年度における法人税の申告実績の概要
◆法人税の申告件数等の状況
平成２６年度※における法人税の申告件数は２７９万４千件で、その申告所得金額の総額は５８兆４，４３３億円、申告税額の総額は、１１兆１，６９４億円と前年度に比べ、それぞれ５兆１，６５３億円（９．７％）、２，２９２億円（２．１％）増加し、５年連続の増加となりました。
なお、申告所得金額の総額は、過去最高となりました。
※平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までに終了した事業年度に係る申告について、平成２７年７月末までに申告があったものを集計しています。
◆黒字申告割合等の状況
黒字申告割合は３０．６％と、前年度に比べ１．５ポイント増加し、平成１９年度以来７年ぶりに３０％を超え、過去最低を更新した平成２２年度（２５．２％）以降、４年連続の上昇となりました。なお、過去最高は昭和４８年度の６５．４％です。
また、黒字法人の申告所得金額は、黒字申告１件あたりでは前年度に比べて３．１％増の６，８２６万円となりました。一方、申告欠損金額は同１３．２％増の１４兆４，５３３億円、赤字申告１件あたりの欠損金額は同１４．８％増の７４６万円と、ともに増加しています。
【法人税の申告状況】
|
25年度 |
26年度 |
|||
|
件数等 |
前年対比 |
件数等 |
前年対比 |
|
|
申告件数（千件） |
2,771 |
100.4 |
2,794 |
100.8 |
|
申告割合（％） |
89.9 |
0.2 |
90.1 |
0.2 |
|
黒字申告割合（％） |
29.1 |
1.7 |
30.6 |
1.5 |
|
申告所得金額（億円） |
532,780 |
117.9 |
584,433 |
109.7 |
|
黒字申告１件当たり所得金額（千円） |
66,185 |
110.9 |
68,259 |
103.1 |
|
申告欠損金額（億円） |
127,744 |
75.9 |
144,553 |
113.2 |
|
赤字申告１件当たり欠損金額（千円） |
6,498 |
77.4 |
7,458 |
114.8 |
【法人税の申告税額の状況】
|
|
25年度 |
26年度 |
||
|
金額 |
前年対比 |
金額 |
前年対比 |
|
|
法人税の申告税額（億円） |
109,403 |
109.3 |
111,694 |
102.1 |
|
復興特別法人税の申告税額（億円） |
11,846 |
175.3 |
4,121 |
34.8 |
【参考】欠損金の繰越控除制度の概要
欠損金の繰越控除制度は、過去の事業年度において生じた欠損金を翌事業年度以降に繰り越し、その事業年度の所得から控除する制度です。
◎適用の要件
*青色申告書を提出した事業年度の欠損金である。
*欠損事業年度後、繰越控除を利用する事業年度まで継続して確定申告を提出している。
◎欠損金の繰越期間
繰越欠損金は欠損事業年度の翌事業年度以後９年間控除できます。
※平成２０年４月１日前に終了した事業年度において生じた欠損金額については７年です。
※平成２９年４月１日以後に開始する各事業年度において生じた欠損金額については１０年です。
◎繰越控除される欠損金額
欠損金控除前の所得金額－繰越欠損金＝課税所得
※中小法人等以外の法人における控除限度額は、平成２４年４月１日～平成２７年３月３１日開始事業年度まで繰越控除前の所得金額の８０％、平成２７年４月１日～平成２９年３月３１日開始事業年度まで６５％、平成２９年４月１日以後開始事業年度から５０％となります。
※もっとも古い事業年度において生じた欠損金から順次損金算入をします。