相続放棄又は限定承認を行う場合
◆「相続の放棄」や「限定承認」とは
被相続人（亡くなった人）の財産を相続する場合、相続人は現預金や土地等の財産だけではなく、借金等の債務も含めた一切の財産を引き継ぐことになり、全財産を相続することを「単純承認」といいます。
相続人が被相続人の借金等の債務を引き継ぎたくないときは、「相続放棄」をすることにより、その債務を引き継がないことができます。ただし、相続放棄をすると、被相続人の債務だけでなく、被相続人が有していた財産（土地や預貯金等の権利）も引き継がないことになります。
一方、被相続人の借金などがどの程度あるか不明であり、財産が残る可能性もある場合等には、「限定承認」をすることで相続によって得た財産を限度として被相続人の債務を引き継ぐことができますが、相続人全員で行うことや手続きも煩雑であるため、注意が必要です。
相続人が相続放棄及び限定承認する場合には原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヵ月以内に家庭裁判所でその旨を申述しなければならないとされており、この期間を熟慮期間といいます。3ヵ月の熟慮期間を過ぎると原則、単純承認をしたものとみなされ、全財産を相続することになります。
◎相続税がかかる場合
相続税は、相続や遺贈によって取得した財産及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の価額の合計額（借入金などの債務や葬式費用などを控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算）が、基礎控除額（3千万円＋600万円×法定相続人の数）を超える部分に課税されます。法定相続人の数は、相続人のうち相続の放棄をした人があっても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。
相続税の申告及び納税は基礎控除額を超える場合に必要となり、その期限は被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。
◎相続税がかかる財産
相続税がかかる財産には、現金・預金・有価証券や土地などのほか、特許権や著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるものをいいます（墓地や仏壇などは除く）。
なお、被相続人が保険料を負担していた死亡保険や被相続人に支給されるべきであった退職手当金等を受け取った場合も相続税の対象となり、それぞれ非課税限度額（500万円×法定相続人の数）を超えた部分が課税対象になります。
◆平成28年熊本地震に係る相続の承認又は放棄すべき期間の特例
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律に基づき、平成28年熊本地震を同法第2条第1項の特定非常災害に指定するとともに、平成28年熊本地震の発生日である平成28年4月14日において熊本県に住所を有していた相続人について、熟慮期間（相続の承認又は放棄をすべき期間）を平成28年12月28日まで延長すること等を内容とする「平成28年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が平成28年5月2日に公布、施行されました。
◎本特例の対象となる方
平成28年熊本地震が発生した平成28年4月14日に熊本県（全域）に住所を有していた相続人です。被相続人が被災者であるか否か、相続の対象となる財産が熊本県にあるか否かは、関係がありません。
◎相続人が複数いる場合
熟慮期間は、民法上、それぞれの相続人ごとに、自己のために相続があったことを知った時から進行します。したがって、相続人が複数いる場合には、これらの相続人のうち平成28年4月14日に熊本県に住所を有していた方だけに本特例が適用されます。
◎平成28年12月28日までに相続放棄や限定承認を決められない場合
政令は、民法の規定による3ヵ月の熟慮期間を平成28年12月28日まで延長するものですが、その期間を家庭裁判所が更に伸長することを否定するものではありません。したがって、平成28年12月28日までになお相続の放棄や限定承認をするかどうかを決めることができないときは、同日までに家庭裁判所に熟慮期間の伸長の申立てをすることが必要です。